6月は環境月間 守谷市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
〜新規リユース施策で廃棄物の減量化を促進〜
■背景・経緯
守谷市では、市民に対して5R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）の取組に対する参加を呼びかけ、廃棄物削減を推進して循環型社会の形成を目指しています。これまで市民の不要品交換の支援を目的とした伝言板を運営するなど、廃棄物削減に向けて積極的な取組を行なってきましたが、市民へのリユース浸透に課題を感じており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策を検討していました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、守谷市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■守谷市の課題と「おいくら」による解決策
守谷市では、申請制による常総環境センターへの直接搬入と事前予約による戸別収集で粗大ごみを回収しています。しかし、事前予約による戸別収集を利用する場合には、不要品を玄関や出入り口等の収集しやすい場所に運び出さなければならず、自力での搬出が困難であるという声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに守谷市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、守谷市の費用負担もありません。
■今後について
6月16日（金）より、守谷市ホームページ内（https://www.city.moriya.ibaraki.jp/kurashi/kankyo/genryo/oikura.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。守谷市と「おいくら」の連携によって、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースを簡単にできることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれます。加えて、市民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■守谷市
利根川・鬼怒川・小貝川の清流に囲まれ、水と緑に恵まれた台地の上に形成された都市です。つくばエクスプレスの開業以降、飛躍的に利便性が向上し、さらなる人口の増加や住環境の整備により、茨城県の玄関口として発展を続けています。
人口：70,458人（男35,269人、女35,189人）（2023年6月1日現在）
世帯数：30,033世帯（2023年6月1日現在）
面積：35.71平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.moriya.ibaraki.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。守谷市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で44にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像