プレイドと奈良市が包括的連携に関する協定を締結

市民サービス向上を目的とした「デジタル市役所構想」の実現に向けた各種取り組みを支援

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）と奈良市（市長 仲川げん）は奈良市が目指している「市民の皆様に対するサービスを向上させ、人間本位のゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現」の一環として、市公式ホームページをデジタル社会に適合した、より分かりやすく、より使いやすいサービスに発展させる「デジタル市役所構想」を実現するために包括的連携・協力に関する協定を締結しましたので、お知らせします。

奈良市では、実際に市役所に出向かなくてもオンライン上ですべての手続きが完結できる「デジタル市役所構想」を掲げ、その実現に向けて様々な取り組みを進めています。今回の奈良市との包括的連携により、プレイドの有するテクノロジーおよび民間事業者に提供してきたノウハウやナレッジを生かすことで、市民一人ひとりの市役所の活用や行政との各種手続き、コミュニケーションに際してのさらなる利便性向上に貢献してまいります。

また、2022年1月より、奈良市民に対する個別最適な情報発信の有効性及び課題についても検証開始いたします。本検証に関して奈良市とともに共同記者会見を実施した内容はこちら（ https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/128887.html ）です。

両者は、本連携協定に基づき、次の事項について連携・協力していきます。

取り組み内容：
​​本実験の検証内容は、次のとおりとする。
（１）「デジタル市役所構想」における奈良市民に対する個別最適な情報発信に資すると認められる取組
（２）CXプラットフォーム「KARTE」を用いた奈良市ホームページの来訪者（当面は奈良市職員に限る）の閲覧・操作等の状況の確認
（３）市民の困りごとに関する仮説構築から奈良市ホームページに限らないプッシュ型コミュニケーション等の検証
（４）その他デジタル市役所構想の実現に関すること

 なお、本協定・検証は当社の事業開発組織「STUDIO ZERO」が主導する案件となります。STUDIO ZERO では今後も、「データであらゆる産業を振興する」を目的に行政や自治体、企業などと共同で生活者視点で新たな価値を創出することを目指した共創アライアンスを進めて参ります。

株式会社プレイドについて
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始しました。2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE Datahub」の提供を開始しています。