CV数5.5倍・友だち追加後CVR3.8倍を達成！朝日新聞社が「BOTCHAN Engagement」で実現した、若年層に響くLINEナーチャリング戦略の全貌

〜「離脱ユーザー」は「優良顧客」に変わる。大手メディアが証明した、LINE活用の新常識〜

株式会社wevnal

2025年8月28日 10時00分

多くの企業が課題とする「サイトからの離脱」と「若年層へのアプローチ」。この根深い課題に対し、株式会社朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：角田克）が、株式会社wevnal（本社：東京都渋谷区、代表取締役：磯山博文）のLINE施策「BOTCHAN Engagement」を活用し、CV（コンバージョン）数最大5.5倍、LINE友だち追加後のCVR3.8倍という大きな成果を達成しました。

「施策開拓の難しさ」「サイトからの離脱」「若年層へのアプローチ」というメディア業界が抱える根深い課題に対し、wevnalの伴走型カスタマーサクセスとの連携によって、PoC（概念実証）から始まった施策を事業貢献の柱へと成長させることに成功しました。

サイトからの離脱が多く、機会損失が発生している
若年層など、新たな顧客層へのアプローチに課題を感じている
LINE活用を始めたいが、知見やリソースが不足している

このような課題をお持ちの企業様は、ぜひ下記よりサービス詳細をご確認ください。

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導入前の課題：「施策の行き詰まり」と「若年層へのアプローチ」

140年以上の歴史を誇る朝日新聞社。同社が運営する「朝日新聞 (デジタル版)」では、様々なWebマーケティング施策を展開する中で、新たな施策の開拓に行き詰まりを感じていました。

特に、サイトに訪問したものの購読に至らない「離脱ユーザー」と、「無料のネットニュースで十分」と考えがちな「若年層」へのアプローチは、長年のテーマでした。

LINE活用の必要性は認識しつつも、具体的な一歩を踏み出せずにいたといいます。

（株式会社朝日新聞社朝デジ事業センター金恩智氏のコメント）

「ウェブマーケティング施策は一通り試してきた感があり、既存の施策を改善して数値を伸ばすことに行き詰まりを感じていました。また、広告などを経由してサービスサイトに訪れていただいたものの、お申し込みに至らず離脱してしまうお客様も一定数存在します。こうした方々に対しては、リターゲティング広告以外に有効なアプローチができておらず、機会損失が発生していることに強い課題感を抱いていました。」

決め手：リスクを抑える「成果報酬」と、二人三脚で進める「伴走型サポート」

複数の選択肢を検討する中、転機となったのはお取引先からの「BOTCHAN Engagement」の紹介でした。導入の決め手は、初期投資のリスクを抑えながら試せる「成果報酬型」の料金体系と、専門知識がなくても安心して始められる「伴走型サポート」でした。

（金氏のコメント）

「弊社のリソースだけでは、施策をゼロから立ち上げて定着させるのは困難です。 BOTCHANは、我々の課題に真摯に向き合い、施策の設計から運用まで一貫して伴走していただけると伺い、それであれば導入も進めやすいと考えました。専門的な知見を持つ外部チームと一緒に進められる安心感が、導入を後押しした大きな要因です。」