採用は「人材獲得」だけでなく「企業カルチャーをつなぐ活動」へ『企業カルチャー白書2026』公開

~カルチャーは誰が、どう伝える?採用時の伝わり方から入社後の相性・伝達行動までを分析~

Unipos

人と組織の力を引き出し組織課題を解決する Unipos株式会社(所在:東京都港区) は、九州大学・池田浩研究室との共同研究による「企業カルチャー白書2026」を公開しました。

3年目となる今回の白書では、 採用を単なる人材獲得の手段ではなく、企業カルチャーが組織の中で維持され、次の世代へ受け継がれていく過程の一部として捉え、その役割に着目しました。働く人への調査と東証プライム上場企業162社の公開情報分析を通じて、企業カルチャーの認識・発信から、採用、入社後の価値観との相性、従業員によるカルチャーの伝達行動まで、それぞれの関連を検証しました。

その結果、企業カルチャーをイメージするうえで面接官などの振る舞いが重要な手がかりとなること、入社前後のカルチャーの一致・ギャップが組織への愛着や離職意向と関連することなどが明らかになりました。さらに、従業員が周囲にカルチャーを伝える行動には、勤続年数よりも「自社のカルチャーとの相性」が強く関連していることがわかりました。

本白書は、採用を人材獲得だけでなく、企業カルチャーを維持し、次の世代へつないでいくための経営活動として捉え直す視点を提示しています。

「企業カルチャー白書2026」全文はこちらhttps://file.unipos.co.jp/mark/culture_innovation_project/culturepaper2026.pdf

「企業カルチャー白書2026」公開にあたって

企業カルチャーは、経営理念や行動指針として言語化されるだけでなく、従業員一人ひとりの価値観や日々の振る舞いを通じて、組織の中で共有され、受け継がれていきます。

今回の共同研究では、企業カルチャーが次の担い手へと受け継がれる入口として「採用」に着目しました。採用は、企業が自社の価値観を伝え、求職者が相性を確かめる機会であり、その後のカルチャーの継承・伝達を考えるうえでも重要な接点です。

採用を単なる人材獲得の活動としてではなく、企業カルチャーを次の担い手へつなぐ経営活動として捉え直すこと。 それが本白書の問題提起の核です。

※本研究は、企業カルチャーの発信、採用、入社後の相性、伝達行動に関する各段階の関連性を検証したものであり、一連のプロセス全体の因果関係を実証したものではありません。

「企業カルチャー白書2026」サマリー

① 経営層と現場では、自社の企業カルチャーに対する評価が異なる

自社のカルチャーを「良い」と評価した人は全体の18.8%に対し、役員では34.9%。企業カルチャーの現状把握には、経営層だけでなく現場の認識にも目を向ける必要があることが示唆された。

② 企業カルチャーへの関心は、採用時の立場や年代によって異なる

応募時に企業カルチャーを重視した割合は、新卒入社者65.1%、中途・転職者51.3%。年代別では20代で高く、40代半ば以降では「重視しなかった」が多数派となる傾向が見られた。


③ 企業カルチャーを知る重要な手がかりは、面接官など「人の振る舞い」

面接官・採用担当者の振る舞いが、企業カルチャーをイメージするうえで役立ったと回答した人は69.0%。採用サイトや企業の公式Webサイトを上回り、採用過程で接する人々の重要性がうかがえた。


④ 入社前後のカルチャーの一致・ギャップは、組織への愛着や離職意向と関連

32.1%が入社前後のカルチャーにギャップを実感。ギャップを感じた人ほど離職意向が高い一方、カルチャーが一致していたと感じた人ほど、会社への愛着が高い傾向が見られた。


⑤ カルチャーを周囲に伝える行動には、勤続年数よりも「自社との相性」が強く関連

6種類の伝達行動のうち5種類で、自社カルチャーとの相性が最も強い関連を示した。カルチャーを伝える担い手は、必ずしも勤続年数の長い社員に限られないことが示唆された。


⑥ 企業が発信するカルチャーは、理念・社員の言葉・制度によって異なる

東証プライム上場企業162社の公開情報を分析したところ、企業理念・MVV、社員インタビュー、働き方・制度など、情報源によって発信されるカルチャーの特徴に違いが見られた。

「企業カルチャー白書2026」全文ダウンロード

本プレスリリースでは、研究成果の一部を抜粋して紹介しています。

2024年の企業カルチャーの構造に関する研究、2025年の企業カルチャーと組織の不祥事に関する研究に続き、3年目となる今回は「採用と企業カルチャーの維持・再生産」に着目しました。

働く人への2回の調査と、東証プライム上場企業162社の公開情報分析を通じて、企業カルチャーの現状認識から、採用時の情報発信、入社後の相性、従業員による伝達行動までを幅広く検討しています。

各調査結果の詳細や分析データ、研究全体の考察については、白書全文をご覧ください。
https://file.unipos.co.jp/mark/culture_innovation_project/culturepaper2026.pdf

【本白書ご利用にあたって】

本調査結果は、下記クレジットを明記のうえ、自由に引用・転載いただけます。

出典:カルチャー変革推進委員会 powered by Unipos「企業カルチャー白書2026」

「企業カルチャー白書2026」より主な調査結果を抜粋

1.役職によって異なる企業カルチャーの評価

自社の企業カルチャーを「良い」と評価した割合は、回答者全体では18.8%だった一方、役員では34.9%と、全体を大きく上回りました。また、現在のカルチャーを「維持すべき」と回答した役員は49.1%。その他の職位では「より良いカルチャーに変革すべき」という回答が比較的多く見られました。

これらの結果から、企業カルチャーの維持や変革を考えるうえでは、経営層の認識だけでなく、現場の従業員が自社のカルチャーをどのように評価し、受け止めているのかを把握することが重要と考えられます。

2.企業カルチャーへの関心は年代によって異なり、採用時には「人の振る舞い」も重要な手がかりに

応募時に企業カルチャーを重視した割合は、新卒入社者では65.1%、中途・転職者では51.3%でした。年代別に見ると、20代では企業カルチャーを重視する割合が高く、年代が上がるにつれて低下。40代半ば以降では「重視しなかった」と回答した人の割合が上回る傾向が見られました。

また、企業カルチャーをイメージするうえで役立った情報源として、最も回答割合が高かったのは「面接官・採用担当者の振る舞い」(69.0%)で、採用サイト(65.2%)や企業の公式Webサイト(64.1%)を上回りました。

一方、東証プライム上場企業162社の採用関連Webサイトなどを分析したところ、企業理念・MVV、社員インタビュー、働き方・制度といった情報源によって、発信されるカルチャーの特徴に違いが見られました。例えば、企業理念・MVVでは「ステークホルダー志向」の表現が比較的多く、働き方・制度の説明では「人間関係志向」の表現が多く見られました。

これらの結果は、企業カルチャーの伝わり方を考えるうえで、理念や採用情報の整備に加え、求職者が接する人々の振る舞いや、採用対象者の違いにも目を向ける必要があることを示唆しています。

3.約3人に1人が入社前後にカルチャーギャップを実感。一致感は会社への愛着とも関連

入社前に想像していた企業カルチャーと、入社後に実際に経験したカルチャーについて、32.1%が「ギャップがあった」と回答しました。一方、「一致していた」と回答した人は23.3%でした。入社後の仕事や組織に対する意識との関連を分析したところ、ギャップを感じている人ほど離職意向が高く、カルチャーが一致していたと感じている人ほど、組織コミットメント(会社への愛着)が高い傾向が見られました。

また、現在の会社を選んだ理由別に見ると、「人・人間関係・雰囲気」を最も重視した人では、入社前後のカルチャーが一致していたと回答した割合が40.3%と、他の主要な回答群より高くなりました。一方、「給与・勤務地・安定性」を最も重視した人では、ギャップを感じた割合が39.2%と、他の主要な回答群より高い結果となりました。

採用時には企業の魅力を伝えるだけでなく、実際の働き方や職場の雰囲気などを適切に伝えることが、入社後のミスマッチを考えるうえで重要と考えられます。

4.企業カルチャーを周囲に伝える行動には、勤続年数よりも「自社との相性」が強く関連

従業員が企業カルチャーを周囲に伝える行動について、勤続年数、職位、自社のカルチャーとの相性との関連を分析しました。

その結果、6種類の伝達行動のうち5種類で、自社カルチャーとの相性が最も強い関連を示しました。一方、残る1種類では職位との関連が最も強い結果となりました。また、自社のカルチャーに合っていると感じる人ほど、会社の価値観や規範を周囲に伝える行動を多く行っている傾向も見られました。

これらの結果は、企業カルチャーを周囲に伝える担い手が、必ずしも勤続年数の長い社員や管理職に限られないことを示唆しています。企業カルチャーを次の世代へつないでいくためには、採用時に価値観との相性を確かめるだけでなく、入社後も従業員が自社の価値観を理解し、共有できる組織づくりが重要と考えられます。

九州大学大学院人間環境学研究院/産業・組織心理学会 副会長・池田浩准教授コメント

―—採用を通じた企業カルチャーの維持・再生産に向けて ――

過去2年間の研究では、企業カルチャーの実態を明らかにするとともに、不正や不祥事といった事業活動にどのように影響する可能性があるのかを探ってきました。

本年の研究では、企業にとって欠かせない採用活動が、「人材獲得」だけでなく、「企業カルチャーの維持・再生産」という視点から企業カルチャーという存在の理解を深めていきました。

その結果として採用活動は、企業と求職者の価値観や相性を確かめる機会であると同時に、入社後のカルチャーの共有や伝達にも関わる可能性を示しています。

企業カルチャーを次の世代へつないでいくためには、経営層が自社のカルチャーを多面的に把握し、採用時にその実態を適切に伝えることが必要です。求職者にとっても企業カルチャーを捉えて志望企業を考えることで、入社後のコミットメントに好影響をもたらす可能性があります。

採用前後で従業員が価値観を理解し、共有できる組織づくりに取り組むことが事業成長上も企業が築いてきた「価値観」を未来に受け継ぐ上でも重要と考えられます。

調査概要

調査主体: Unipos株式会社、九州大学・池田浩研究室

調査方法: インターネット調査および企業公開情報のテキスト分析

公開URL:https://file.unipos.co.jp/mark/culture_innovation_project/culturepaper2026.pdf

第1回調査

  • 調査期間:2026年4月22日〜5月19日

  • 調査対象:新卒および中途・転職による入社2年目までの従業員1,110名

第2回調査

  • 調査期間:2026年6月18日〜7月29日

  • 調査対象:第1回回答者を含む社会人2,594名

企業公開情報分析

  • 対象:東証プライム上場企業162社の採用関連Webサイトおよび有価証券報告書等

  • 分析対象:810文書、49,036文

※2回の調査には重複する回答者が含まれるため、回答者数は単純合算していません。

以上

■Unipos株式会社について

Unipos株式会社は、ピアボーナス®「Unipos」をはじめとするテクノロジーの力と、経営・人事・管理職向けの各種コンサルティングサービスの両輪で、人と組織の力を引き出し、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスの実現を目指しています。

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■事業や組織紹介、社員の声を通じてリアルを届ける「Unipos公式note」

■Unipos株式会社 概要

社名 Unipos株式会社

所在地 東京都港区虎ノ門3丁目1−1 虎の門三丁目ビルディング 4F

代表取締役社長 松島稔

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会社概要

Unipos株式会社

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URL
https://www.unipos.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門3-1−1 虎の門三丁目ビルディング 4F
電話番号
-
代表者名
松島稔
上場
未上場
資本金
5118万円
設立
2017年12月