iCARE、30万人の健康データをもとに「Carelyエンゲージメントβ版」を開発・提供開始

フォロワーシップタイプごとの特徴に合わせたマネジメント・コミュニケーションを支援

株式会社iCARE

法人向け健康管理ソリューションサービスCarely(ケアリィ)を提供する株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田洋太)は、これまで蓄積してきた30万人の健康データと専門家との共同調査を活かし、従業員エンゲージメント市場への本格参入となる「Carelyエンゲージメントβ版」を開発し、本日より提供開始します。「管理職」によるメンバー(部下)一人ひとりにあったマネジメント・コミュニケーションを支援し、社員のエンゲージメント戦略に繋げることで企業の人的資本経営を後押しします。
サービス詳細はこちら:https://engagement.carely.jp/

  • 働くひとの健康とエンゲージメント支援の課題

2016年にローンチした「Carely健康管理クラウド」は、小規模から大規模法人まで約500社の企業の健康づくりに役立てられてきました。健康診断やストレスチェックなどのデータ一元化で健康管理の実務課題を解決し、近年は人事領域のシステムとの連携や、様々なデータ分析機能の開発により、データドリブンの健康経営に貢献しています。

▲iCAREが定義する働くひとの健康を創る5つの要素とサービスのカバー領域▲iCAREが定義する働くひとの健康を創る5つの要素とサービスのカバー領域

参考:企業の健康戦略立案のフレームワーク「Carelyファイブリングス」(iCAREが商標登録)

https://www.docswell.com/s/iCARE/54QVM1-icare_culturedeck#p8


一方、自社としては蓄積した30万人の健康データを活用し、上記の健康づくりの要素5つ「安全と衛生」「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」「生きがい」をより広域にカバーできるよう、ヘルスケア分野の企業や専門家との協業、新たな事業開発を進めています。中でも、「働きやすさ」「働きがい」は働き方改革やコロナ前後で変化する労働者の価値観に左右される側面が強く、課題の把握は容易ではありません。また、施策の実行面においても、これまでのような人事部門主体のシステムの活用や一律の支援策の実行では効果に懸念があります。そのような背景から、一人ひとりの状態・課題の「可視化」を容易にし、より実効性のある施策を支援するサービスを開発するに至りました。


「Carelyエンゲージメント」は、働きやすさ・働きがいも含めたエンゲージメントの支援に健康の専門家の知見を反映し、「管理職主体」で社員一人ひとりのニーズを踏まえたきめ細かい対応を進めることで、組織のパフォーマンスを最大化するサービスです。


以下のような企業の人事部門・管理職の方、ぜひご利用を検討ください。


・優秀な社員が退職している、社員の定着に課題を感じている

・社員数100名以上で、管理職は年上部下・Z世代など多様な部下をマネジメントする必要がある

・1on1を導入しているが、話す内容など明確に設計されていない

・メンタル不調や体調不良など、健康面で休む社員がいる


  • Carelyエンゲージメント(β版)の4つの特徴

■特徴①■ 難しい分析は不要。管理職が自走できるUI設計
エンゲージメントの低下要因の中でも重要な項目に絞り込み(※1)、自動アラートなどで優先課題をわかりやすく明示します。スキルや経験年数に左右されずに、管理職が改善策を実行しやすい設計です。

■特徴②■ 実名性サーベイによる一人ひとりの状態を具体的に把握
効果的な施策の検討のためには、年代・性別・価値観・働き方など多様な社員の状態を具体的に把握することが不可欠だと考え、組織の平均値しかわからない匿名性サーベイではなく、実名性のサーベイを採用しています。
参考:「エンゲージメントサーベイを実名性で行うメリットは?」https://engagement.carely.jp/useful/what-are-the-benefits-of-conducting-engagement-surveys-using-real-names


■特徴③■ フォロワーシップタイプに合わせた対応を支援
エンゲージメントの変化要因となる社員の「フォロワーシップタイプ(※2)」をサーベイにより特定し、エンゲージメント改善のための適切な支援のアドバイスを提示します。一律の対応ではなく、一人ひとりの価値観・ニーズを踏まえた適切な対応により、施策の効果を高めます。

■特徴④■ 身体的・精神的な健康課題を専門家が支援
これまで蓄積してきた豊富な健康データ・支援実績により、エンゲージメントには従業員の健康面がネガティブにもポジティブにも影響していることがわかっています。しかしながら、健康面の対応は専門知識が不可欠で、労務上のリスクを考慮した適切な対応が求められます。そのような課題を解決するために、原因の分析・情報提供、人的な支援に至るまでiCAREの専門家がサポートします。


※1・※2 特許出願中(特許出願番号:特願2023-085001)


  • フォロワーシップとその影響

【フォロワーシップとは】

組織目標を実現すべく、マネージャー(上司)の指示命令に効果的に従い、時にはマネージャーが前提とする枠組みを超えた行動によって、貢献しようとするプロセスのこと。組織の成果に占める影響力は「リーダー」が10~20%、「フォロワー」が80~90%と言われています。
参考:カーネギーメロン大学ロバート・ケリー教授『The Power of Followership(指導力革命―リーダーシップからフォロワーシップへ)』


【iCARE×同志社大学 松山一紀教授 共同調査の結果】

同志社大学 松山 一紀教授とiCAREが行った「フォロワー行動特性によるワークエンゲージメントの低下要因の調査」(2022年12月、対象は20~59歳の会社員 男女1,000名)により、ワークエンゲージメントを低下させる重要度が高い要因があることがわかりました。また、それらの要因は、フォロワーシップタイプにより大きく異なることも判明しています。「Carelyエンゲージメント」ではこれらの調査結果を開発に反映し、重要な課題とフォロワーシップタイプ別の対応策を明示することで、より実効性のある施策を推進できるような仕様になっています。


  • 機能一覧

・フォロワーシップサーベイ

・エンゲージメントサーベイ

・全社・部署別・従業員別エンゲージメント表示

・フォロワーシップタイプ別アドバイス表示

・アラート表示

・閲覧権限設定 など

▲Carelyエンゲージメント活用のフロー


【今後の開発予定】
・Carely健康管理クラウドとの連携

・サーベイのカスタマイズ機能(設問ごとの配信頻度の変更、オリジナル設問の追加等)

・改善施策のPDCAの管理機能を強化

  • サービス監修者

同志社大学 社会学部 産業関係学科 松山一紀(まつやま かずき)教授


日本におけるフォロワーシップ研究の第一人者。

1990年、京都大学教育学部教育心理学科卒業(臨床心理学専攻)。松下電器産業(株)ビデオ関連事業部人事部勤務を経て、2004年経済学博士(京都大学)。2012年、近畿大学経営学部キャリア・マネジメント学科教授。2020年より同志社大学 社会学部産業関係学科教授。現在に至る。

専門は、フォロワーシップ論、組織行動論、戦略的人的資源管理論。

個人の多様性尊重の観点から、これからは組織構成員の主体的貢献性による健全な帰属意識 が必要であるとして、リーダーシップ偏重型組織からフォロワーシップ型組織へのシフト  チェンジを提唱。最新著書は『フォロワーシップ行動とワーク・エンゲイジメントおよび主 観的統制感』(Social science review、2021年)『フォロワーシップ行動論:「こと・ば」と言葉』 (中央経済社、2023年)


  • サービス詳細・お問い合わせ

サービス詳細:https://engagement.carely.jp/


▼資料のお申し込み・お問い合わせ

https://engagement.carely.jp/form

▼エンゲージメント戦略・お役立ち情報

https://engagement.carely.jp/library

【10社限定】トライアル(1年間無償)利用を受付中です。ぜひお問い合わせください。

  • iCAREについて

「働くひとの健康を世界中に創る」というパーパスを掲げ、現役の産業医である代表:山田が2011年に創業。健康づくりのプロフェッショナルカンパニーとして、法人向けに産業保健・健康経営のソリューションサービス「Carely(ケアリィ)」を提供しています。クラウドシステム×専門家による人的サービスにより、企業の健康課題の解決を一気通貫型で伴走し、経営戦略を後押しします。


代表者:代表取締役CEO 山田洋太
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23
事業内容:産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供
URL:https://www.icare-carely.co.jp (URLを変更しました)

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会社概要

株式会社iCARE

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URL
https://www.icare-carely.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル5階
電話番号
03-6416-1904
代表者名
山田 洋太
上場
未上場
資本金
-
設立
2011年06月