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株式会社ROBOT PAYMENT
会社概要

【調査レポート】コロナ禍でも働き方が変わらなかった経理は8割以上!日本の経理をもっと自由に、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」 を実施

「インボイス制度」の内容を把握している経理の割合は15.3%、「Peppol」についてはたった2.5% という結果も

株式会社ROBOT PAYMENT

 請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)が主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施しましたので、その結果について報告いたします。


■調査概要
調査名 :経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021-05-14~2021-05-17
調査対象:全国の企業から 経理担当者(20歳以上)男女1000名
※本リリースに含まれる結果を掲載される際は、必ず「日本の経理をもっと自由にプロジェクト(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/)調べ」と明記下さい。


 ■調査結果 概要
  1. 社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%
  2. 半数以上の経理が「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答(56.6%)
  3. 取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は約9割(=約184万人)(88.1%)
  4. 電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)
  5. 電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト
  6. 抜本的な課題解決に必要な「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%
  7. 2023年より開始するインボイス制度すら15.3%
  8. 電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社(20%)

 
■調査結果 詳細
  • ①    社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%


「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。」という質問に対して、「変化した」と回答した人は16.6%。「変化していない」と感じる経理が83.4%という結果になりました。
一方で「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。」という質問に、85.2%が「そう思う」と回答しており、請求書電子化への期待は高いと推察されます。


Q.新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。

 

Q.紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。


 

  • ②    「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答した経理は56.6%


働き方が変わらないという回答(①)の背景に、在宅勤務の頻度があります。「お勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。」という質問に対して、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」と回答した人は56.6%。
半数以上の経理が、現在も出社を余儀なくされている状況が判明しました。


Q.あなたはお勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。 1ヶ月の平均をお考えください。

 
  • ③    取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は88.1%


「紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。」の質問に対して、「そう思う」と回答した人は88.1%。経理の約9割、経理人口にして約184万人が、取引先の対して請求書の電子化を希望していることになります。
紙での郵送の場合、請求書の受け取りに出社が必要になり、受取企業にも負担が発生していることが背景にあると推察されます。




Q.紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。 

 
  • ④    電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)


「あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。」という質問に対して、「導入されている」と回答した人は15.2%。一方で、電子化ツールの導入が検討すらされていない企業が59.8%でした。




Q.あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。

 
  • ⑤    電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト


「請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。」 という質問では  電子化ツール導入の障壁となる理由TOP3が判明しました。
1位:「導入コストがかかるから(37.3%)」
2位:「取引先との仕様に差異があると活用できないから(26.5%)」
3位:「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから(21.6%)」


Q.請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。 当てはまるものを全てお選びください。  

 
  • ⑥    「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%


「あなたは『Peppol(ペポル)』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に、「詳しく把握できている」と回答した経理は2.5%。電子インボイス推進協議会が、電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を2020年12月に決定してから約6ヶ月経過しましたが、その間認知が進んでいない状況が浮き彫りになりました。


Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データは「Peppol(ペポル)」について

 
 
  • ⑦    「インボイス制度」を詳しく把握できている経理15.3%


「あなたは『インボイス制度』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に対して、「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3%。インボイス制度の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が2021年10月1日に開始を控える中、「Peppol」同様に認知度が課題であることが分かります。


Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データはインボイス制度について

 
  • ⑧    電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社


「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」を認知していた方に限定して行った「あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。 」という質問に対して、「進めている」と回答した人は20.0%。電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社ということになりました。



Q.「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」をご存知の方にお聞きします。 あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。




■プロジェクト概要
 

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げました。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。プロジェクト第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。

プロジェクトサイトURL:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

設立時リリース    :https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
プロジェクトサイト  :https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS   :https://twitter.com/nihonnokeiri
公式Youtubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

 

 
■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名       :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地    :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立       :2000年10月
資本金    :100,000,000円
代表       :代表取締役 清久 健也
URL       :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
       ・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

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https://www.robotpayment.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
電話番号
03-5469-5780
代表者名
清久 健也
上場
東証グロース
資本金
-
設立
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