【地域通貨案件新規採用】山陰合同銀行の「さんいんウォレット」の地域通貨・決済基盤として、「Pokepay（ポケペイ）」が採用

電通総研の地域共創アプリ「Cuuvel🄬」との協働は福井県の「ふくアプリ」に続く第2弾、他自治体への展開を一層強化

株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新、以下「ポケットチェンジ」）は、オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」を株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）が開発・提供する地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）」に提供しております。本Cuuvelが山陰合同銀行に採用されることを発表します。

山陰合同銀行は2025年2月より、地域に根ざした決済プラットフォーム「さんいんウォレット（※1）」を展開し、利便性と安全性を兼ね備えたキャッシュレス環境の構築を進めています。この度、さらなるユーザーの利便性向上と事務管理業務の効率化を目的に基盤の刷新を計画し、電通総研の地域共創アプリCuuvelを通じて、地域通貨・決済基盤としてPokepay（ポケペイ）が採用されました。

Cuuvelを通じたPokepay（ポケペイ）の採用は、福井県の「ふくアプリ（※2）」に続く2事例目となります（※3）。ポケットチェンジは、地域経済の活性化に貢献するため、地域金融機関や自治体への展開をさらに強化して参ります。

 

（※1）さんいんウォレット：https://www.gogin.co.jp/wallet/index.html

（※2）ふくアプリhttps://fukuappli.jp/

（※3）電通総研が提供する地域共創アプリ「Cuuvel(クーベル)」が、その地域通貨ウォレット・決済基盤として、ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」（ポケペイ）を採用https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000019691.html

・オリジナル電子マネープラットフォーム「Pokepay（ポケペイ）」とは

事業者が自社オリジナルのデジタルバリューを発行し、消費者のスマホ上にデジタルウォレットを組成することで、オンライン・オフラインの様々なシーンにおける自社独自のモバイル決済手段として活用することができるソリューションです。

SaaS/プラットフォーム型のサービスとして提供しており、初期開発費用や開発期間は不要、安価な導入コストで直ぐに導入可能です。また、主要な機能の多くをAPI／SDKとして提供しており、外部システムとの連携や組み込みも容易となっています。

小売店・飲食店・商業施設・ビューティサロン・会員施設などのハウスマネー・ポイントや電子お買いもの券・電子回数券、自治体・DMOなどのデジタル地域通貨や地域電子ポイント、ECサイトやオンライン・コミュニティで利用するデジタル通貨など、店舗や施設・コミュニティにおけるDX化、キャッシュレス化の実現、集客・顧客エンゲージメントの実現をサポートしています。

地域通貨としては、福井県のデジタル地域通貨をはじめ、渋谷区のデジタル地域通貨事業「ハチペイ」や前橋市の電子地域通貨事業「めぶくpay」、朝来市商工会電子地域通貨「あさごPay」など、大小様々な地域やコミュニティでご利用頂いております。

詳しいポケペイサービスに関してはこちら：https://pokepay.jp/ja/enterprise

問い合わせフォーム：https://pokepay.jp/ja/contact?source=enterprise

■ 株式会社ポケットチェンジ　会社概要

会社名： 株式会社ポケットチェンジ（ https://www.pocket-change.jp/ ）

所在地： 東京都港区芝4-3-5 ファースト岡田ビル3階

代表者： 代表取締役 青山 新

設立 ： 2015年12月

事業内容：

・外貨・邦貨の現金小銭を既存・新規の電子マネーに変換するインフラ・プラットフォームサービスの開発・提供

・オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の開発・運営

・キャッシュレス社会実現に貢献するハードウェア・ソフトウェア・決済サービスの企画・開発・運営