パワハラの内容まで理解は47% ~1万人調査で見えた職場のリアル「コンプライアンス&ハラスメント調査」~

~働く人々のコンプライアンス意識とハラスメントの理解度・実体験~

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap(ヒューマップ)を提供する株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、有職者1万人を対象とした、職場におけるコンプライアンスやハラスメントに関する調査を実施し、その結果を公開いたしました。
※調査日は2021年2月19日~2月24日

前編:コンプライアンス編、後編:ハラスメント編前編:コンプライアンス編、後編:ハラスメント編

【 調査結果 】
近年、企業における情報漏洩、過労死、ハラスメントなど、さまざまな不祥事・トラブルがメディアやSNSで取り上げられるようになり、コンプライアンスの重要性が一層高まっています。

2020年6月1日には、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施行され、職場におけるパワーハラスメントの防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられました。
※中小企業においては2022年4月1日から義務化(それまでの期間は努力義務)

実際に企業で働く人々は、自身が働く職場のコンプライアンスリスクやハラスメントに関して、どのように認識・理解しているのでしょうか。そして、どんなハラスメントが起こり、どのような対応がされたのでしょうか。有職者 1万人の調査を通じて、職場のリアルな実情を探りました。

 

▶調査結果のダウンロード【前編:コンプライアンス編】はこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/checkbenchmark2021_1/

▶調査結果のダウンロード【後編:ハラスメント編】はこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/checkbenchmark2021_2/



<ピックアップ>
■ハラスメント理解度
パワハラ、セクハラ、マタハラ(パタハラ)の理解度は?

どのようなものがハラスメントにあたるのか具体的な内容まで分かる人は4~5割にとどまる。
また、言葉しか知らない・言葉すら知らなかったという人もそれぞれ2割ほど存在している。

 


 

■ハラスメントを受けた後の対応
ハラスメントを「受けた」際にとった対応は?

パワハラ、セクハラ、マタハラ共に「何もしなかった」が最も多く、
パワハラでは約半数がハラスメントを受けたと自覚していても何も対応できていない。
 



▶調査結果のダウンロード【前編:コンプライアンス編】はこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/checkbenchmark2021_1/

▶調査結果のダウンロード【後編:ハラスメント編】はこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/checkbenchmark2021_2/

【 調査内容 】
前編:コンプライアンス編

  • 【業種別/性年代別/役職別】コンプライアンス意識
  • コンプライアンスリスク認識状況
  • 【テキストマイニング】コンプライアンスリスクを感じる状況
  • 【会社規模別】方針・規定設置状況、研修実施状況

後編:ハラスメント編

  • 【業種別/性年代別/役職別】ハラスメント理解度、発生状況
  • ハラスメントの被害内容、行為者との関係
  • ハラスメント発生後の対応と改善状況
  • ハラスメントに対し「何もしなかった」理由
  • ハラスメント相談窓口対応
  • 【テキストマイニング】ハラスメントをしてしまったかと心配になったとき


【 調査概要 】
調査名  :コンプライアンス&ハラスメント実態調査

調査対象者:全国の有職者(自営業・自由業を除く)
有効回答数:9910サンプル
割付   :全国有職者の性年代構成比に合わせて10000サンプルを回収
調査期間 :2021年2月19日(金)~2月24日(水)
調査方法 :Webアンケート
調査機関 :株式会社アスマーク
 

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