在タイ日系企業、ローカル化加速で駐在員削減へ　日本人現地採用は需要増も「採用難」が壁に

－在タイ日系企業調査（2025年）－

株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）傘下の会社Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和）とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク都 代表取締役小田原 靖）は、在タイ日系企業926社（製造業412社、非製造業514社）を対象に「在タイ日系企業調査（2025年）」を9月26日～10月14日に実施し、給与、賞与、昇給率などを聴取しました。今回は、今後の企業マネジメントと日本人の現地採用をピックアップし分析をしました。

■調査結果

日本人マネジメントからローカルマネジメントへ移行が加速
今後の企業マネジメント方針は、ローカル化への明確なシフトを示している。ローカルマネジメント層を増やすとする回答は、製造業で64%（前年比10pt上昇）、非製造業で60%（前年比8pt上昇）と双方ともに最も高い。このトレンドは2021年以降から継続しており、現地化がますます進む見込みである。これに伴い、日本人駐在員を減らす意向も製造業（35%、前年比9pt上昇）、非製造業（21%、前年比7pt上昇）で高まった。＜図1＞

日本人現地採用の雇用が増加、今後も需要は高まる
日本人現地採用社員を雇用していると回答した企業割合は、製造業で43%、非製造業で41%となり、前年より若干の減少が見られた。 ＜図2＞

雇用人数に目を向けると、製造業および非製造業で前年より平均人数が減少。特に非製造業は「1人」の割合が50％（前年比12pt上昇）、「5人以上」は14％（前年比7pt低下）と変動した。＜図3＞
前年同様、日本人駐在員の削減に伴い、日本人現地採用の雇用を検討する動きが続いてる。しかし採用難易度は高く、実際の雇用実績に結びついていない現状がある。

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◆参加申し込みはこちら
https://www.cross-m.co.jp/seminar/20251217

■レポート項目

□回答企業プロフィール(業種・従業員数・地域・工業団地)

□業種別基本給（経理・財務、管理部門、営業、エンジニア、IT、役員層・経営層、 日本語人材、日本人現地採用）

□賞与（業種別、地域別、賞与の仕組み）

□昇給率（業種別、地域別、昇給率の仕組み）

□福利厚生（業種別）

□通勤手当

□土曜日勤務

□医療保険／補助

□平均産休取得日数

□出産後の復職率

□定年退職の年代

□定年後の雇用延長

□日本人現地採用人材への福利厚生

□タイ系、欧米系、中国系との比較

□従業員数変化

□採用（全般、出戻り採用、中国人採用等）

□社員教育

□Z世代向けの施策

□試用期間中の解雇

□離職率を下げるために

□人事関連の悩み事

□今後の企業マネジメント

◆本レポートのダウンロードはこちらへ

https://www.cross-m.co.jp/report/20251211tha

■調査概要

実施対象顧客：PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.登録顧客

調査手法 ：インターネットリサーチ

調査地域 ：タイ王国

調査期間 ：2025年9月26日～10月14日

　　　　　 2024年9月17日～10月4日

　　　　　 2023年10月2日～10月17日

　　　　　 2022年9月22日～10月10日

　　　　　 2021年9月1日～9月24日

協力企業数：2025年926社（製造業412社、非製造業514社）

　　　　　　2024年923社（製造業409社、非製造業514社）

　　　　　　2023年1,047社（製造業473社、非製造業574社）

　　　　　　2022年983社（製造業444社、非製造業539社）

　　　　　　2021年886社（製造業407社、非製造業479社）

※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります

※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

◆最新のタイの情報などを知りたい方はこちらのコラムもぜひご覧ください

https://cmt.cross-m.asia/ja/blog/

【会社概要】

会社名： 株式会社クロス・マーケティンググループ（東証プライム3675）

所在地： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F

設 立 ： 2013年6月

代表者： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹

事業内容： デジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業

URL ： https://www.cm-group.co.jp/

会社名： Kadence International (Thailand) Co., Ltd.

所在地： 140 One Pacific Place, 19th Floor, Unit 1910, Sukhumvit Rd,Klongtoey Sub-district, Klongtoey /District, Bangkok 10110 Thailand

設　立： 2015年10月

代表者： Managing Director 濱野 英和

事業内容： リサーチ事業

URL ： https://kadence.com/

会社名： PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) CO., LTD.

所在地： L, UL FLOOR Interchange 21 Bldg, 399 SUKHUMVIT ROAD, KLONTOEY NUA,WATTANA, BANGKOK 10110 THAILAND

設 立 ： 1994年11月

代表者： 代表取締役社長 小田原 靖

事業内容： 日系企業に対してのタイ人スタッフ及び日本人紹介業務、通訳者・会計事務等の短期派遣業務、タイ語・日本語・英語の翻訳、レンタルオフィス運営、日本人・タイ人向けセミナーの開催、ビジネスコンサルタント

URL ： https://www.personnelconsultant.co.th/

◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆

広報担当 ：株式会社クロス・マーケティンググループ　マーケティング部

TEL ： [phone] FAX ： [phone] E-mail ： [e-mail]

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＜例＞「Kadence International (Thailand) Co., Ltd.と PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd. が実施した調査によると・・・