CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」と市原商工会議所が業務提携

〜CO2排出量可視化を起点に、市原商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みを支援〜

e-dash株式会社

2024年6月13日 14時40分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、市原商工会議所（所在地：千葉県市原市、会頭：榊原義久）と業務提携することを発表します。本提携において当社は「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）」を通じて、CO2排出量の可視化を起点に、市原商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みをともに支援します。

「見えサポ」について
日本商工会議所が今年度より商工会議所会員企業を対象に実施する温室効果ガス排出量の見える化ツール導入支援サービスです。当社は日本商工会議所と包括提携し、見える化ツールを提供する民間事業者の一社として、本サービスに参画しています。

関連リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000095916.html

本取り組み内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業を含め増加傾向にあります。

一方で、特に国内企業の99.7%（※1）を占める中小企業に目を向けると、対応が十分に追いついているとは言えない現状があります。東京商工会議所が都内の中小企業に脱炭素の取り組み状況を尋ねた調査（※2）では、「取り組みは行っていない」と回答した企業が6割を超えました。その理由としては、「何から取り組めば良いか分からない」（28.9%）や「業務負担の増加」（22.6%）という回答が目立ちます。

当社は、こうした課題を解消し中小企業の脱炭素化をさらに推進していくにあたって、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を掲げる商工会議所の担う役割は非常に重要だと考えています。

本提携を通じ、当社は市原商工会議所の会員企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援してまいります。また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していきます。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。