「ESG戦略の策定を完了している」と回答した日本企業は、約7割の結果に
マンパワーグループ、41ヵ国・地域の採用担当者を対象としたESG戦略策定の実態調査結果を発表
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社 (本社・東京都港区、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、日本を含む41ヵ国・地域の採用担当者約40,700人(日本国内:1,059人)を対象に「ESG※戦略策定の実態調査」を実施、調査結果を発表します。
※ESG:環境(E: Environment)、社会(S: Social)、企業統治(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会課題に対応し、持続可能で豊かな社会の実現を企業が目指す取り組み。
※ESG:環境(E: Environment)、社会(S: Social)、企業統治(G: Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別などの社会課題に対応し、持続可能で豊かな社会の実現を企業が目指す取り組み。
- ESGの取り組みは「できれば実施したほうがいいこと」ではなく「実施して当然のこと」
- 33%の企業(世界平均)がE・S・Gの2領域以上で人材採用を予定
- 日本企業・組織のESG取り組みにおいて重要なことは"ESG戦略を遂行する人材"の確保
➤ 育成
社内人材を開拓し、さまざまな部門の人材でチームを作ることで育成、経験、実践のチャンスを提供できます。53%の日本企業・組織は既存の人材の能力開発に取り組み、29%の日本企業・組織は現在の役割にESG関連の責任を追加しています。
➤ 採用
ESG人材を社内育成できない場合、最適な人材を外部から採用するのも1つの方法です。37%の日本企業・組織が、新たな外部人材の採用を計画しています。
➤ 外部人材活用
既存の従業員を補完するために、パートタイム、フリーランス、契約社員、派遣社員の採用を検討しています。27%の日本企業・組織が外部コンサルタントの専門知識を活用する予定です。
➤ 配置転換
従業員を社内の別部門に異動できるかどうか、また、従業員が新たな役割に就くためにサポートが必要かどうかを検討しています。
※育成・採用・外部人材活用に関する回答方法について:複数回答可としたため、合計比率が100%を超えます。
労働市場のエキスパート:マンパワーグループリサーチセンター「労働白書」
「ESG人材を求めて」詳細については、下記URLよりご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/w_paper/
【調査概要】
調査時期:2022年7月1日~7月31日
調査対象者:日本を含む41ヵ国・地域の採用担当者
有効回答数:日本国内1,059人、世界41カ国・地域では約40,700人
調査方法:Webアンケートによる調査
マンパワーグループ株式会社 会社概要
会社名 マンパワーグループ株式会社
所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 池田 匡弥
資本金 40億円
設立年月日 1966年11月30日
業務内容 人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
ManpowerGroup®は、総合人材サービスを提供する世界有数の企業です。組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わるサービス提供により、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援します。マンパワーグループブランドであるManpower®、Experis®、Talent Solutions® を通じて、70年近くにわたり、世界75ヵ国・地域における働く人々と企業・組織に価値あるサービスを提供してきました。また、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として、常にその多様性が評価されてきました。2022年、マンパワーグループは、「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれて13年目となりました。
会社サイト https://www.manpowergroup.jp/
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