東京の歴史を、世界の未来へ。ジャパン・メディカル・カンパニーときらぼし銀行が資本業務提携
― 東京きらぼしFGと業務協働に関する覚書締結。乳児用頭蓋形状矯正ヘルメット「Qurum Fit」と外科手術トレーニング用医療模型「KEZLEX」の国内外展開を共同推進 ―

株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー(以下、ジャパン・メディカル・カンパニー)と株式会社きらぼし銀行(以下、きらぼし銀行)は、資本業務提携を開始しました。
本提携により、きらぼし銀行は、ジャパン・メディカル・カンパニーの第三者割当増資を銀行本体として直接引き受け、同社の株主となりました。
また、ジャパン・メディカル・カンパニーと東京きらぼしフィナンシャルグループ(以下、東京きらぼしFG)は、業務協働に関する覚書を締結し、ジャパン・メディカル・カンパニーの製品の拡販、診療支援、医療従事者教育、提供サービスの国内外への展開、新たな事業・サービスの創出を共同で進めます。
本連携では、きらぼしグループの金融機能、医療・福祉分野の知見、法人・事業者ネットワークと、ジャパン・メディカル・カンパニーの設計・製造・データ解析・医療従事者教育の基盤、提携医療機関との診療・研究連携を組み合わせ、新たな価値を市場に提供することをねらいとしています。両社は、東京で培ってきた金融、ものづくり、医療・教育の基盤を結び、乳児用頭蓋形状矯正ヘルメット「Qurum Fit(クルムフィット)」、適正な頭蓋健診と適正なヘルメット治療という診療プロトコル、医療用精密立体モデル「KEZLEX(ケズレックス)」による外科教育を日本と世界へ広げます。
ジャパン・メディカル・カンパニーは、Qurum Fitを用いた頭蓋形状矯正治療とKEZLEXを用いた外科教育で国内外の実績を重ね、東京で築いた事業基盤をシンガポール、サウジアラビアへ広げています。本連携は、これらの事業を日本と世界へさらに拡張するものです。

┃本リリースのポイント
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きらぼし銀行が銀行本体で直接出資し、株主として参画。両社は5領域で長期の事業共創へ
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ジャパン・メディカル・カンパニー製頭蓋形状矯正ヘルメットは、国内の大学病院・こども病院等における採用施設数が国内最多(※)。KEZLEXは世界50ヵ国以上での導入経験(2026年11月時点)
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東日本橋・町屋の開発・製造拠点と、東京の大学病院・都立病院・地域中核病院・専門クリニックを結び、東京でつくり、東京の医療で磨き、日本と世界へ
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旧東京都民銀行等の系譜を継ぐ東京きらぼしFGと、3代目が生んだ医療事業を4代目が世界へ進めるアトツギベンチャーが、国内外展開を共同推進
※2026年11月時点ジャパン・メディカル・カンパニー調べ。国内頭蓋矯正ヘルメット主要メーカー5社を対象に各社公開情報をデスクリサーチ、大学・小児専門病院の導入数を比較。
┃金融をシンカさせ、東京に尽くす
きらぼしグループは、パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、金融の常識を超え、資金供給にとどまらない企業支援を進めています。本連携では、金融と医療・ものづくりを結び、両社による事業共創を推進します。東京の企業・地域への理解と支援力を深める「深化」、新たな価値を創る「新化」、資本と実務を通じて協働を進める「進化」を、両社の共同キーワードとして掲げます。
きらぼし銀行による銀行本体からの直接出資は、この三つのシンカを具体的な行動として示し、東京発の挑戦を株主として長期に支えるものです。
東京に新たな価値をつくり、医療現場とともに磨き、日本と世界へ届ける。両社は、金融、ものづくり、医療、教育を結び、東京の成長を日本と世界の成長へつなげます。
┃Qurum Fit・KEZLEXで積み上げた国内外の実績
ジャパン・メディカル・カンパニーは、乳児用頭蓋形状矯正ヘルメット「Qurum Fit」と、外科手術トレーニング用医療模型「KEZLEX」の製造・開発を進めることで、医療現場とともに製品・診療支援・医療従事者教育の基盤を築いてきました。
乳児頭蓋医療の領域では、Qurum Fitをはじめとする当社製頭蓋形状矯正ヘルメットが、国内の大学病院・こども病院等の小児専門医療機関において国内最多の採用施設数を有しています(※)。当社製頭蓋形状矯正ヘルメットによる累計治療症例は20,000症例を超えています(2026年11月時点)。
東京都内では、大学病院、都立病院、周産期・地域中核医療機関、乳児頭蓋医療の専門クリニックなど、多様な医療機関と連携しています。各医療機関との関係は、製品採用、診療連携、専門診療、共同研究等で異なりますが、東京において臨床、研究、医療従事者教育、診療支援の基盤を重層的に築いてきました。
【東京都内におけるジャパン・メディカル・カンパニーの提携医療機関と主な関係】
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区分 |
医療機関 |
主な関係 |
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大学病院・高度専門医療 |
12万人超のデータを用いた共同研究、医療模型領域における共同研究 |
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小児頭蓋顔面専門診療・ヘルメット治療 |
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乳幼児頭蓋健診・病的頭蓋変形の専門診療 |
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乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療 |
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都立病院・小児専門医療 |
病的頭蓋変形の専門診療・術後治療 |
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乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療 |
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周産期・地域中核医療 |
乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療、共同研究 |
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乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療 |
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乳児頭蓋医療の専門クリニック |
乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療、共同研究 |
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乳幼児頭蓋健診・ヘルメット治療、共同研究 |
医療法人社団0歳からの頭のかたちクリニックとは、乳児の位置的頭蓋変形リスク要因に関する共同研究を実施しています。
ジャパン・メディカル・カンパニーは、提携医療機関が一般社団法人日本ヘルメット治療評価認定機構の認定を受けることを、同社製ヘルメット導入の条件としています。同機構の認定には、認定研修の修了、先行施設での実地見学、画像診断体制の整備が必要です。医師の指示のもと、ジャパン・メディカル・カンパニーのスタッフが3D計測、患者別設計・製造、装着・調整支援、診療に必要な頭蓋形状データと製造データの連携を技術面・運用面から支え、医療機関による適正な頭蓋健診と適正なヘルメット治療の実施を支援しています。
医療用精密立体モデル「KEZLEX」は、1999年以来、脳神経外科・耳鼻咽喉科・頭頸部外科等の医師と改良を重ね、手術前シミュレーション、手技教育、認定医講習会、国内外のハンズオンコース等で活用されてきました。IFNE(国際神経内視鏡連盟)の国際ハンズオンワークショップや日本神経内視鏡学会技術認定医講習会をはじめ、国内外の手術トレーニングで活用されています。また、世界50ヵ国以上での導入経験(2026年11月時点)を有しています。乳児頭蓋医療では、シンガポールに続き、サウジアラビアでも2026年7月に適正な頭蓋健診とQurum Fitによる治療を開始しました。
東京でつくり、東京の医療で磨き、全国の医療機関とともに実装し、世界へ届ける。この循環が、ジャパン・メディカル・カンパニーにとっての「Tokyoから、つくそう」です。
※採用施設数国内最多:ジャパン・メディカル・カンパニー製頭蓋形状矯正ヘルメットを対象に、国内の大学病院・こども病院等の小児専門医療機関における採用施設数を、各社公表情報およびジャパン・メディカル・カンパニーの調査に基づき比較(2026年11月ジャパン・メディカル・カンパニー調べ)。東京都内の医療機関は、診療連携、共同研究等の実績から抜粋。
┃一つから三つへ。三つから一つへ。
┃東京の二つの歴史が令和に結ばれる

※「TOKYOに、つくそう。」はきらぼしグループのパーパス。「Tokyoから、つくそう」は、世界にまだない選択肢を東京から「つくり」、東京、日本、世界に「尽くす」ジャパン・メディカル・カンパニーのメッセージです。発案は株式会社ライトパブリシティ代表取締役社長 杉山恒太郎氏です。
江戸以来、東京は人、技術、資本、情報を結び、新しい産業と社会の仕組みを生み出してきました。本提携も、東京の金融とものづくりを結び直し、次の事業をつくる試みです。
ジャパン・メディカル・カンパニーの源流は、1897年に大野宗太郎が東京で創業した鉄商「大野鐵店」にあります。1937年に大野宗太郎商店株式会社として法人化しました。その商いは時代とともに枝分かれし、鉄鋼事業は大野興業へ、不動産事業は「大宗」「新大宗」の名を冠するビル・不動産事業へ、医療事業はジャパン・メディカル・カンパニーへと発展しました。「大宗」は、創業者・大野宗太郎の「大」と「宗」に由来します。
3代目・大野秀則は、鉄鋼専門流通問屋として東京と関東のものづくりを支えてきた大野興業の中で、1999年に3Dプリンティングを用いた医療模型事業を社内ベンチャーとして立ち上げました。4代目・大野秀晃は、2018年に医療事業をスピンオフし、医療模型、乳児用頭蓋形状矯正ヘルメット、3D計測、医療従事者教育を統合する東京発のアトツギベンチャーへ発展させました。本社は東日本橋、工場は町屋です。
一方、きらぼしグループは、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京という三つの金融の系譜が一つに結集した金融グループです。一つの東京の商いから三つの事業へ。三つの東京の金融から一つのきらぼしへ。「東京生まれ、東京育ち」の二つの歴史が、令和の事業共創として結び直されます。
┃きらぼしグループと共同推進する5領域
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項目 |
内容 |
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1|販路拡大 |
きらぼしグループの国内外ネットワーク等を活用し、医療機関・研究機関との連携機会の拡大、地域への情報提供、ジャパン・メディカル・カンパニーの製品、診療支援・医療従事者教育・運用サービスの国内外への社会実装を支援 |
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2|ブランド・企業価値 |
ジャパン・メディカル・カンパニーのブランド形成と企業価値向上を支援 |
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3|金融 |
ジャパン・メディカル・カンパニーの事業成長を支える金融支援および新たな金融サービスを検討 |
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4|事業機会・連携候補先の相互紹介 |
各社の法人・事業者ネットワークを生かし、医療機関、研究機関、事業会社等の連携候補先を相互に紹介 |
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5|新サービス |
親子・ファミリー層を含む、子どもの成長に寄与する新たなサービスの創出を支援 |
┃資本業務提携の概要
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項目 |
内容 |
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提携の目的 |
東京で培われてきた金融、ものづくり、医療・教育の基盤を結び、子育て支援、乳児頭蓋医療、外科教育に世界にまだない選択肢を創る。医療現場とともに磨き、国内外へ社会実装する長期的な事業共創関係を構築 |
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業務協働覚書の当事者 |
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー |
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主な協働領域 |
販路拡大、ブランド・企業価値向上、金融、事業機会・連携候補先の相互紹介、新サービス創出 |
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資本参加 |
株式会社きらぼし銀行がジャパン・メディカル・カンパニーの第三者割当増資を引き受け、株主に |
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出資方法 |
ファンド等を介さない、銀行本体による直接出資 |
┃両社コメント
上原 敦 氏
株式会社きらぼし銀行 常務執行役員(医療・福祉事業部担当)
当行は、地域の医療・福祉分野の課題解決に寄与することを重要な使命と位置づけております。ジャパン・メディカル・カンパニー様がこれまでに積み上げられた累計20,000症例を超えるヘルメット治療の実績と、東京で完結するものづくりの強みは、乳児医療の質向上に直結するものと考えております。
また、本提携は単に医療技術の普及にとどまらず、当行が重視するSDGs(特に「健康と福祉」等)や、子育て支援の推進にも寄与するものと考えています。
本提携により、当行はジャパン・メディカル・カンパニー様と継続的に対話を重ね、当行の顧客サービスに関するノウハウや地域ネットワークを活かして、同社の企業価値向上と持続的な成長をサポートしてまいります。加えて、地域の子育て支援やSDGsの目標達成に向けた具体的な取り組みを協働で検討・推進していく所存です。
大野 秀晃
株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー 代表取締役CEO
きらぼし銀行とジャパン・メディカル・カンパニーの提携は、東京から世界を変える一歩です。
当社も、その源流である大野鐵店・大野宗太郎商店も、そこから生まれた大野興業と「大宗」「新大宗」の名を冠するビル・不動産事業も、そして4代目である私も、すべてが「東京生まれ、東京育ち」です。
本提携は、東京で生まれた金融、ものづくり、医療、教育を結び、世界にまだない選択肢を生み出し、社会に実装する共同の試みです。きらぼし銀行が当社の株主となったことは、その目的を長期にわたり、ともに引き受け、実現していく意思の表れだと受け止めています。
当社はすでに、東京から日本全国へ、さらにシンガポール、サウジアラビアへ、診療体制、医師教育、設計・製造技術を基盤とする製品とサービスを届け、適正な小児医療インフラの構築支援を始めています。本提携によって、その歩みをさらに速く、深く、広く進めます。
世界最高の医師とともに、世界最高のものづくりと世界最高の医療サービスを提供する。適正な頭蓋健診と適正なヘルメット治療を世界へ広げ、3D医療模型「KEZLEX」を世界の外科教育基盤へと発展させる。
全社会の先導者として、東京から世界に尽くし、人類の未来をつくります。
┃会社概要
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株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の系譜を継ぐきらぼし銀行を中核とする金融グループ。パーパス「TOKYOに、つくそう。」のもと、「金融にも強い総合サービス業」を目指しています。 設立:2014年10月 代表者:代表取締役社長 渡邊壽信 本社:東京都港区南青山3-10-43 |
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株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー 1897年東京創業の大野鐵店を源流とし、3代目が始めた医療模型事業を4代目が独立させた東京発のアトツギベンチャー。Qurum Fit、KEZLEX等を開発・製造しています。 設立:2018年5月 代表者:代表取締役CEO 大野秀晃 本社:東京都中央区東日本橋2-24-12 |
┃関連資料
Qurum Fit製品情報 / KEZLEXの世界50ヵ国以上での導入経験(2026年11月時点) / KEZLEXのIFNE国際ハンズオン採用実績 / Qurum Fitのシンガポール導入 / シンガポールでの診療体制・医師教育
・報道関係者向け提供素材
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株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー
広報窓口:コーポレイト・デザイン室 柳本 瑞穂
TEL:03-5829-8342 / E-mail:choice@japanmedicalcompany.co.jp
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