テイクアンドギヴ・ニーズが女性特有の健康課題へのサポート施策『Femself BOX』を導入
～低用量ピルや卵子凍結費用の一部負担などを実施～
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」で、女性の生き方やエンパワーメント、ジェンダー平等について考える日です。女性社員比率が60％を超える当社では、女性の健康課題に対する支援体制の構築や、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE＆I)への理解促進が不可欠であると考え、これらを推進する施策を通して社員がいきいきと働ける環境整備を目指します。
「Femself」はfemale(女性)とself(自身)を組み合わせた造語であり、『Femself BOX』は、いろいろなものが詰まった箱の中から欲しいものを選ぶように、自分に合った支援を選択することで、女性が自身の身体とキャリアに向き合うことを後押しする施策です。オンラインピル処方、女性特有の健康課題相談窓口やAMH検査、卵子凍結費用補助などを含みます。
「オンラインピル処方」では、低用量ピルの購入費用を会社が半額負担。月経痛・PMS（月経前症候群）の緩和により、女性社員の働きやすさはもちろん、生活の質向上にも寄与したいと考えています。オンラインで簡単に受診でき、スキマ時間を活用して継続がしやすい仕組みです。
また、将来の妊娠・出産に備えて卵子の凍結保存を希望する社員に最大40万円を補助するほか、血液検査により残りの卵子の数を推測する「AMH（アンチミューラリアンホルモン）検査」の無料受診、月経不順や月経痛といった女性特有の健康課題に関する無料相談窓口の設置など、妊娠・出産に関する女性の選択の幅を広げる施策も導入。社員の平均年齢が32.8歳で、若年層の社員も多く活躍する当社では、ライフプランニングとキャリアの両立における支援も重要課題だと捉えています。
これらの女性社員に向けた施策に加えて、誰もが働きやすい環境を実現するため、DE＆Iに関してさまざまなテーマで学べる全社員が視聴可能なオンラインセミナーや動画も取り入れました。社員とその家族が全国の提携医療機関で使える診療クーポンの配布も行い、女性に限らず全社員の健康管理を促進することで、ヘルスケアの観点からもDE&Iを推進します。
当社では、今後も従業員が安心して働ける環境づくりに取り組み、多様な人材の働きがいや働きやすさを向上できるよう努めてまいります。
＜Femself BOX 施策概要＞
■オンラインピル処方
施策内容：低用量ピル費用半額補助
活用方法：WEB問診表に回答後、ビデオ通話か電話で医師による診療を実施し、翌日にはピルが自宅に届く。
開始時期：2024年4月1日
対象者：45歳未満の女性社員
■女性特有の健康課題相談窓口及びAMH検査
施策内容：月経不順や月経痛など女性特有の健康課題に関する相談窓口、AMH検査の無料受診
活用方法：電話もしくはメールにて、匿名・無料での相談が可能。また、期間や回数の制限なく、AMH検査が無料で受診できる(年1回の受診を推奨)。
開始時期：2024年4月1日
対象者：相談窓口は全社員、AMH検査は全女性社員
■卵子凍結費用補助
施策内容：卵子凍結にかかる初期費用を最大40万円補助
活用方法：制度利用申請後、自宅近くのクリニックで採卵ができる。
開始時期：2024年4月1日
対象者：40歳未満の女性社員
■DE＆I推進動画サービス
施策内容：DE＆I関連のオンラインセミナー及び動画アーカイブ配信
活用方法：毎月2回実施される、医師や専門家による健康やキャリアに関する外部セミナーを視聴できる。過去セミナーのアーカイブ動画視聴や、匿名での質問も可能。
開始時期：2024年3月8日
対象者：全社員
■診療クーポン提供
施策内容：全国の提携医療機関で使える診療クーポン配布
活用方法：全国100軒以上の婦人科や不妊治療、乳腺科、健診センター等で使えるクーポンや、ヘルスケアグッズ購入時のクーポン等を専用サイトで配布。
開始時期：2024年3月8日
対象者：社員本人と配偶者(事実婚・同性パートナーを含む)およびその子どもが使用可能
＜参考：ダイバーシティ＆インクルージョン、多様な働き方に関する当社の取り組み＞
NPO法人「虹色ダイバーシティ」理事 村木真紀氏の社外取締役就任
同性カップルとその子どもを家族として福利厚生の対象とする「パートナーシップ宣誓制度」
法定雇用率(2.3％)を超えて2.88％の雇用率を誇り、国際協力機構(JICA)等の視察受け入れ実績のある「障がい者雇用」
フリーランスとして契約可能な「フリーウェディングプランナー/フラワーコーディネーター制度」
ライフステージの変化に応じて勤務地を変更できる「エリア限定社員」
出勤日数や時間を選択できる「副社員制度」
期間限定で他社社員として働く「社外留職制度」
社内公募「俺の私のチャンス制度」
部門責任者の女性比率36.4%
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