明日につなげ！持続的な水産資源と環境にやさしい漁業・養殖業

～『あふ食堂』では、マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）認証取得の水産物を使った「海と魚と魚食文化をつなぐ」フェアを実施致します。～

SANKO MARKETING FOODS

2024年3月1日 10時40分

「とる　うる　つくる　全部、SANKO」
飲食事業と水産事業を併せもつ株式会社SANKO MARKETING FOODS(本店:東京都中央区、代表取締役:⻑澤成博、証券コード：2762、以下「当社」といいます。)は、農林水産省の職員食堂「あふ食堂」において、生産者と共に汗をかき、日本の食文化を守るべく、産地の活性化に向けた『価値ある食文化』の提案をし続けていきます。

美味しいだけじゃもったいない！未来につながる「魚食文化」

豊かな海に囲まれ、高い生産性を持つ汽水域や湖にも恵まれた日本人は、地域や季節に応じて多種多様な水産物を利用してきました。その歴史は古く、縄文時代の貝塚からはアサリの貝殻、アジやマダイの骨が出土しています。単に魚を沢山食べるとか、食卓に魚を並べるだけでは「魚食文化」とは言えません。魚を獲る技術や処理、品質を評価する目利き、加工・保存の方法、調理道具や方法など、魚を中心とした食生活の中で受け継がれ、蓄積されてきた知恵や知識を総称する概念が「魚食文化」であると考えられます。包丁などの道具、様々な調理法で生み出される多彩な料理、箸の使い方など、魚を食べることを中心とした、独特の「魚食文化」が存在します。

しかし、近年、我が国においては、若年層を中心に急速に「魚離れ」が進行しています。１人１年当たりの魚介類消費量（純食料ベース）は、平成13年（40㎏/人年）をピークに減少傾向にあります。

消費者ニーズに応えるため、切り身や加工品など調理がしやすい形態のもの、マグロやサケといった流通量が多くロットがまとまった輸入品を中心に取り扱うようになり、またそのようなニーズの変化は、国内の漁業にも影響を与えています。輸入品の増加は、国内で生産される水産物の価格低迷を招くと同時に、資源の回復力を上回る漁獲競争によって、我が国の生産力を低下させました。また、少量多品種を特徴とする我が国の漁業形態と消費者ニーズのミスマッチが生じ、国産水産物の供給量は減少しました。いつでも水産物を購入することができ、調理の手間を省くことができましたが、日本周辺で獲れる多種多様な水産物のおいしさを味わう機会が減少したと考えられます。

そんな中新たな胎動として、日本の魚食文化の良さを見つめ直し、後世に伝えようとする試みが動き出しつつあります。意識も価格から品質や安全性、地場の資源を重視する方向に変わりつつあります。表面的な消費者ニーズに応えるだけではなく、水産物に関する豊富な知識と情報を活かし、消費者に新しい発見や感動を与えるとともに、新たな需要の開拓を行うことが必要です。また、安定的な水産物と地場で獲れる新鮮な水産物をうまく組み合わせて提供することも大切とされています。

MEL認証とは

MEL（Marine Eco Label Japan）は日本発の水産エコラベル認証制度です。資源の持続性や環境に配慮した生産者（漁業・養殖業）を、第三者機関が審査して認証します。また、その認証水産物を取り扱う加工業者や流通業者も認証を取得することで、製品にMELマークを表示して消費者に届けることができる仕組みです。認証された水産物がトレーサビリティを保証された証として商品にエコラベルが表示されることで、消費者は選択的に購入することができます。生産者と消費者がともに環境や資源・生態系を守り、水産業や魚食文化の持続的な発展につなげることを目指した取り組みです。

国際的に水産物の需要が高まる中、資源水準が低位の魚種が数多く見られます。海洋環境の変化も要因の1つですが、IUU漁業（違法・無報告・無規制）と呼ばれる無秩序な漁獲が存在するのも実態です。科学的な根拠に基づいた資源管理を行うこと、トレーサビリティを確保しIUU由来の水産物を市場流通から排除していくこと、養殖生産においては種苗や飼料も天然資源への影響を小さくするよう配慮すること、こうした取り組みが水産資源を持続的に利用するために求められています。

世界でも水産物の信頼性を担保するためのツールとして水産エコラベルが不可欠な存在となっています。多くの世界的な企業が、その調達方針に持続可能な認証を受けた水産物であることを明記しています。MELは、多様性に恵まれた豊かな海に囲まれる日本の特徴を反映した水産エコラベルとして、日本の水産物の信頼性を世界に発信しています。そして、産業のためだけでなく、社会と消費者のお役に立てることを大切な役割とし、「持続可能な社会のためのインフラ」として究極のトレーサビリティを約束することで、将来の世代と現在の世代が資源を最適に利用できるよう、社会全体で取り組むことに貢献しています。

＜今回対象となる認証水産物及びその仕入れ先認証事業者＞

●福島県漁業組合連合会（MEL-JFR-C070001）：マサバ

●株式会社カネ成（MEL-JFR-C230002）：しらす

●株式会社高橋商店（MEL-JFR-C220001）：カツオ・ビンナガ

●丸水札幌中央水産株式会社（MEL-JFR-C010009）：ニシン・ホッケ

●海光物産株式会社（MEL-JFR-C120001）：スズキ