【ふるさと納税】10月の制度改正に向けて、経費率をリアルタイムに見える化。スチームシップが支援先自治体に「ケイヒチェッカー」を無償で提供

「ケイヒチェッカー」により経費管理の時間を短縮し、精度を向上。自治体の業務効率化を支援

株式会社スチームシップ

2026年9月11日 10時32分

株式会社スチームシップは、ふるさと納税に関する経費率をリアルタイムに可視化・管理する新サービス「ケイヒチェッカー」を自社開発。2026年10月からの制度改正に向けて提供を開始しました。中間事業者として支援する自治体は、追加費用なし（無償）でご利用いただけます。

2026年6月より一部の自治体で先行運用を進めており、現在、予定を含め54自治体での導入が決定しています。

ケイヒチェッカー開発の背景と目的

2026年10月1日、ふるさと納税の指定基準が改正されます。寄附額のうち自治体が地域のために活用できる金額（寄附金活用可能額）の割合が段階的に引き上げられ、令和8年指定では52.5％以上、以降55％・57.5％を経て、最終的に60％以上へ。募集に要する費用（経費）の側から見れば、上限は47.5％、そして最終的には40％へと、段階的に狭まっていくことになります。

返礼品の調達費は寄附額の3割までと定められており、送料・決済手数料・ポータルサイト手数料・事務費は、その残りの枠に収めなければなりません。経費率の管理は、年度末や締め切り前に確認する「事後の作業」ではなく、返礼品の魅力と地域に残る財源の両方を守るための、日々の意思決定そのものになりつつあります。

2025年9月には、募集に要する費用が寄附額の5割を超えたことなどを理由に、複数の自治体が指定を取り消される事例も生じました。経費の超過を主な理由とした指定取消しは、これが初めてのことです。基準はより厳格に運用されており、経費率には、これまで以上の精密さと継続性が求められています。

経費率管理の「難易度」が上がる3つの障壁

経費率の管理は決して容易ではありません。全国の自治体を支援するなかで、経費率の把握を難しくしている3つの構造的な要因が見えてきました。いずれも、担当者個人の努力だけでは解消しきれないものです。

1．タイミングのずれ

寄附の入金日と、返礼品の配送・請求のタイミングがずれる。請求書が届いて初めて確定額が分かるため「いま」の経費率がつかめない。

2．属人化

数年ごとに担当者の異動があり、所管する組織そのものが変わることも少なくない。Excelの計算式や集計のルールが引き継がれず、毎年ゼロから組み直しになることも。

3．情報の分散

複数のポータルサイト、複数の部署、複数の事業者に費用の情報が散らばり、全体像を一枚で見ることができない。

こうした状況のなかで、経費率は「年度末や締切時に、集計・判明するもの」になりがちです。しかし本来は、経費率は返礼品の構成や送料設計、ポータルの使い分けを見直すための、期中の打ち手を決める数字であるべきです。「ケイヒチェッカー」は、この構造的な難しさをシステムの力で整理し、自治体の皆さまが本来注力すべきことに時間を使える土台づくりのために生まれました。

ケイヒチェッカー 3つの特徴

1.寄附の入金日を起点に、経費をリアルタイムで可視化

返礼品代金や送料を、寄附の「入金日」を起点として自動で算出。請求書の到着を待たずに最新の経費率を確認できるため、月次の状況を家計簿のように一元的にチェックできます。送料は配送エリア・サイズ・温度帯（冷蔵/常温など）まで反映。実額に近い数値を集計します。

《自治体様にとっての価値》期の途中で「このままいくと、どこに着地するか」が見えます。返礼品の入替えや送料設計の見直しといった打ち手を、年度末ではなく、間に合うタイミングで判断できます。

2.散らばった情報を一つの画面に。担当者が変わっても、運用が続く仕組み

総務省が定める大項目（調達・送料・決済・事務）ごとに、経費の割合を表示します。スチームシップが管轄するデータは寄附管理システムから自動で連携し、複数のポータルや部署に散らばりがちな管轄外のデータも、手入力で集約できます。「予定金額」と「実績金額」の二本立てで管理。実績が固まれば自動で精度が高まるため、引き継ぎや属人化の負担を軽減します。

《自治体様にとっての価値》集計のロジックが仕組みとして残るため、担当が変わっても運用が途切れません。内部の説明資料や議会・監査への対応にも、同じ数字を根拠として使えます。

3.自治体の運用に合わせて選べる2つの型

すべての経費を一元管理する「一元管理型」と、自動算出値を目安として活用する「目安金額算出型」の2つから選択できます。既存のExcel運用を活かしたい自治体にも、管理業務そのものを刷新したい自治体にも対応。データはCSVで出力・加工も可能です。

《自治体様にとっての価値》使い慣れたExcel運用での管理を残したまま目安値だけ活用することも、管理業務そのものを一新することも選べます。

サービス概要

項目	内容
サービス名	ケイヒチェッカー
提供開始日	2026年10月からの指定期間より本格運用を開始（2026年6月より一部自治体にて先行運用）
対象	ふるさと納税を運営する自治体
主な機能	寄附入金日ベースの経費率リアルタイム可視化／総務省の大項目別の割合表示／自動連携・手入力の両対応／CSV出力
提供形態	中間事業の支援先自治体には無償で提供。支援先以外の自治体についてはご相談ください

導入自治体について

今年度は、54自治体（予定を含む）で導入が決定しています。

導入方法

スチームシップが中間事業者として支援している自治体での導入を予定

※現在、支援をおこなっていない自治体の皆さまもお気軽にお問い合わせください。

導入自治体の担当者様の声

高知県高知市ご担当者様

攻めにも守りにも欠かせないツールです。

タイムラグのある調達費用や送料で正確な経費率が掴めず悩んでいましたが、『ケイヒチェッカー』で見える化してからは、安心して広報費等の調整ができるようになりました。一担当者としては「経費率オーバーの不安」から解放されたのが一番の感動ポイントですが、自治体としても積極的な判断を後押ししてくれる心強いツールです。

神奈川県横須賀市ご担当者様

『ケイヒチェッカー』の導入により、これまで手作業で集計・管理していたふるさと納税に係る経費を、簡単かつタイムリーに把握できるようになりました。年間の予算管理や経費の執行状況確認、戦略的な施策の検討などにおいて、客観的な根拠データとして活用しています。

株式会社スチームシップ執行役員/ViceCaptain 大澤雷大コメント

ふるさと納税の経費管理は、重要度が高まる一方で、実務の負担は自治体の皆さまに重くのしかかっています。私たちは地域密着型でふるさと納税支援を行う中で、多くの苦労や難しさを直接耳にしてきました。この状況を、なんとかしたい。その一心で、リアルタイムに、そして確実に経費率が見える仕組みをつくりました。

経費を適切に管理することは、単に基準を守るためだけのものではありません。限られた枠のなかで返礼品の魅力をどう守るか、地域に残る財源をどう最大化するか。その先で、自治体の皆さまが本来時間をとるべきことや、地域のブランドづくりに力を注げるように。ケイヒチェッカーが、その一助になれることを願っています。

私たちが目指すのは「地域が積極的に選ばれる社会をつくる」こと。「地域から、未来を変えていく」というミッションを掲げ、地域のためにできることを追求しています。しかし、これは私たちだけで成し遂げられるものではありません。ケイヒチェッカーも、その歩みの一つです。これからも自治体の皆さまとともに、地域の可能性を広げてまいります。