韓国向けマーケティング事業を展開する「ビーウェル」と業務提携し、 日本企業の韓国市場進出及び、 訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始
株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員:渡辺健太郎、以下マイクロアド)は、日本企業の韓国市場におけるマーケティング支援の需要増加に対応するため、韓国向けマーケティング事業を展開する株式会社ビーウェル(本社:大阪市中央区、代表取締役:大亀 雄平、以下ビーウェル)と業務提携を締結いたしました。
本提携により、日本企業の韓国進出を支援するマーケティングサービスを開始いたします。また、韓国人に対する訪日インバウンドプロモーションにも対応することで、クロスボーダーマーケティング事業のさらなる拡大を目指します。

■両社について
マイクロアドグループ
マイクロアド及びマイクロアド台湾は、中華圏や東南アジアを中心に様々な企業のデジタルマーケティング支援を行なってまいりました。訪日観光客向けのインバウンドプロモーションや、日本企業の海外消費者に対するアウトバウンドマーケティングなどをクロスボーダーで展開しております。またそのような知見をもとに、現地のマーケットニーズを捉えた、日本企業の海外進出支援のコンサルティングサービスを提供しております。
ビーウェル
ビーウェルは、日本・韓国間の就労支援として、高い日本語能力を持つ韓国人材と日本企業を繋ぐ人材プラットフォーム「KOREC(コレック)」を提供しています。
また、マーケティングソリューション「InFluK(インフラック)」では、韓国の消費者動向やSNSトレンドを熟知した専門チームが、商品のブランディング、認知拡大、市場調査、訪日韓国人向けのインバウンド施策までを一貫してサポートしています。
InFluKサービスサイト:https://bwell.jp/service/influk/
■提携の背景と目的
近年は、地理的な近さ等から韓国へ進出する日本企業も増加傾向にあり、2024年時点で3,000社を超えています(※1)。また、2025年1月-7月までの韓国からの訪日旅行者数は、他国と比べても最も多く、約2,495万人に達しています(※2)。
韓国市場への参入が増加するなか、多くの日本企業が現地の文化や商習慣を十分に把握できず、効果的なマーケティング戦略の策定に課題を抱えています。
このような背景から、より多くの日本企業の韓国市場におけるマーケティング活動を包括的に支援するため、韓国現地でマーケティング事業を展開するビーウェルと業務提携を締結いたしました。
■提携による取り組みと提供サービス内容
マイクロアドグループの海外事業で培った知見と、ビーウェルの韓国に特化したマーケティングの知見を組み合わせたサービスの提供を開始します。これにより、韓国市場への参入を検討・進出済みの日本企業に対し、市場動向を深く捉えた包括的なマーケティング支援が可能となります。
・韓国市場のトレンドを捉えた、デジタルマーケティング支援
マイクロアドグループの中華圏・東南アジアでのデジタル広告プロモーションの知見を活かし、企業の広告効果を最大化します。クリエイティブ制作から言語サポート、広告運用まで、デジタルマーケティング全般を支援します。
・日本語による円滑なコミュニケーションと連携
InFluKを通じ、日本語を話せる韓国人スタッフが、進出時における日本企業からの細かな要望に対し、コミュニケーションの窓口として支援します。
・現地のニーズに即したマーケティング支援
InFluKを通じ、韓国現地の市場動向や消費者ニーズを深く理解したスタッフが、クライアント企業に最適なプロモーション戦略の立案・実行から、インフルエンサー活用やSNS運用まで、包括的なマーケティングサービスを提供します。
また企業の韓国への進出支援だけでなく、韓国からの訪日インバウンド向けプロモーションサービスの提供も行います。
マイクロアドは、アジア地域におけるグローバル支援体制を一層強化し、多様な海外市場のニーズに応えられるよう、サービス領域の拡大を図ってまいります。
※1)外務省:海外進出日系企業拠点数調査 2024年調査結果(令和6年10月1日現在)
※2)JNTO:2025年7月 訪日外客数

株式会社マイクロアド 概要
社名 株式会社マイクロアド
代表者 代表取締役 社長執行役員 渡辺健太郎
本社所在地 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー13F
事業内容 データプラットフォーム事業
URL http://www.microad.co.jp/
社名 株式会社ビーウェル
代表者 代表取締役:大亀 雄平
本社所在地 大阪市中央区南船場 3-7-27 NLC 心斎橋 3F/ソウル/釜山
事業内容 日本・韓国・台湾人の就労支援事業及びコンサルティング事業、大学生をはじめとした若年層向けマーケティング事業、海外マーケティング事業、ほか
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