プレイド、フルカイテン社と協業を強化。KARTEとFULL KAITENのプロダクト連携によるソリューションを提供開始し、企業の在庫課題を解決
〜企業の経営課題であるSDGsやESGの取り組みも支援〜
CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」を提供する株式会社プレイド(東京都中央区:代表取締役CEO 倉橋健太)は、在庫を効率よく利益に変えるクラウドシステム「FULL KAITEN」を開発し小売企業等へ提供するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)との協業を強化し、両社のプロダクト連携によるソリューションの提供を開始し、小売事業者の在庫課題の解決に取り組んでいきます。
プレイドでは本協業を通して、マーケティング領域で先行して活用が進むカスタマーデータを企業の幅広い事業領域の中でも活用可能にし、顧客中心の新たな価値創出を目指す「PLAID Ecosystem」の構築を加速させていきます。
プレイドでは本協業を通して、マーケティング領域で先行して活用が進むカスタマーデータを企業の幅広い事業領域の中でも活用可能にし、顧客中心の新たな価値創出を目指す「PLAID Ecosystem」の構築を加速させていきます。
- 協業の概要
KARTEとFULL KAITEN、両プロダクトのデータを組み合わせることで、主に小売企業向けの在庫管理最適化と顧客体験の向上、その結果として売上拡大と利益の最大化を図ることができます。
FULL KAITENによって在庫データや売上データを集計・分析し、販促を強化すれば値引きせずに販売できる可能性のある「隠れた売れ筋商品」や、例えばロイヤルティの高い顧客に支持され、客単価の向上に貢献する商品などを抽出します。KARTEによる解像度高い顧客理解に基づいてそこで抽出した商品と親和性のある顧客に向けて、パーソナライズした商品提案を行うことができます。
サービスサイト:
https://ecosystem.plaid.co.jp/solutions/zaikokaiten/
- プロダクト連携の効果(PoCの成果)
共同実証実験に参加いただいた企業のうち、株式会社アーバンリサーチ様(以下、アーバンリサーチ)の実験結果をお伝えします。
PoCの実施概要
ステップ1
FULL KAITENを活用してアーバンリサーチの在庫分析。販促強化すれば値引きせずに販売できる可能性が高い「隠れた売れ筋商品」を可視化
ステップ2
アーバンリサーチECサイト内で、KARTEを活用して「隠れた売れ筋商品」を最適なお客様に届ける独自のレコメンド施策を展開
PoCの実施結果
上記のステップを踏んだ施策と、アーバンリサーチがKARTEで通常実施しているレコメンド施策を比較したところ、以下の効果が確認されました(調査期間:2022年6月30日〜8月10日)。FULL KAITENで「隠れた売れ筋商品」を特定し、その商品をKARTEで最適なお客様におすすめすることで、売上や粗利率の改善につながりました。この成果をサイト全体に適用すると、単月で5,300万円の在庫削減効果があると推計できます(※1)。
- 購入金額 119%
- 粗利率 115%
- CVR 131%
- 平均来訪単価 160%
※1:PoCでのKARTE施策を通じた結果と、その時点のアーバンリサーチ社の在庫高をかけ合わせての推定値です。
- 実施企業コメント
弊社にとって在庫問題は深刻な経営課題でした。値下げで在庫を解消するのではなくプロパー価格でのご購入を促すことで粗利を改善するとともに、お客様との継続的な関係づくりによるLTV(顧客生涯価値)向上を図ることで、事業成長を推進する必要があったのです。今回のPoCを通じて、在庫分析データで「隠れた売れ筋商品」を可視化するFULL KAITENと、リアルタイムかつ解像度高い顧客データ解析を可能にするKARTEによって、これまで光の当たりにくかった商品も、それを買いたいと思うお客様やLTVが高いお客様にお届けすることができるようになりました。粗利率の改善だけでなく、環境負荷低減への配慮も弊社の、ひいては業界の課題といえます。KARTEとFULL KAITENの連携ソリューションは、在庫ロス削減による持続可能な事業展開にも貢献するものです。
- SDGsやESGの取り組み支援
ボストンコンサルティンググループの調査によれば「地球温暖化/気候変動に向けて実践していること」として、「あまり余計なモノを買わずに、必要なモノだけで生活する」を挙げる人が69%います(※2)。
今回の在庫の適正化による効率的な資源の活用だけでなく、「消費に対して慎重になり、自分にとって本当に必要なものを買う」というサステナブルな消費に関心の高い今の生活者動向を捉えて、その人に合った精度の高い商品提案を展開できます。これにより、SDGsの「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」という目標の達成に貢献します。
※2:ボストンコンサルティンググループ「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」p.12(2021年10月19日発表)
https://web-assets.bcg.com/c4/04/8530822b403ca1eabf7053d7bb22/jp-consumer-survey-on-realization-of-sustainable-society.pdf
- ソリューション提供概要
- 在庫改善施策のプランニング
- KARTEを活用した在庫改善施策設定業務
- 週次定例会の実施によるPDCAサイクルの実現
- レポーティング
金額:月額200万円〜
※最低契約期間は3ヶ月になります。
※KARTE並びにKARTE Datahubの契約が必要になります。
※在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」の契約が必要になります。
- PLAID Ecosystemについて
https://ecosystem.plaid.co.jp/
- 在庫分析クラウド「FULL KAITEN」について
- CXプラットフォーム「KARTE」について
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