Job総研『2024年 年賀状の実態調査』を実施　送らない7割　潜む”リスク”に共感　コロナ境に不要文化へ

～“届いても無視”　3年以上会ってない8割も「年始挨拶は必要」の声～

　転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する調査機関『Job総研』は、614人の社会人男女を対象に「2024年 年賀状の実態調査」を実施しました。本調査は、年賀状を送っていた年と今年の贈答有無、送らない理由と年賀状を返さなかった・返ってこない経験、また、年賀状の廃棄・保管時の個人情報漏洩リスクや年賀状への義務感、そして年賀状文化と年始の挨拶の必要性などを調査したものです。

【減少を続ける年賀状】

　2024年10月1日に年賀はがきの値上げが行われた中、12月15日より2025年の年賀状の受付が開始しました。日本郵便によると、24年用の年賀はがきの発行枚数は約14億万枚で、ピーク時の3分の1となったようです。また、”年賀状じまい”や年賀状の新たなサービスも登場する中、昨年実施したJob総研調査 (※1)では送らないと回答した人が６割に及び、年賀状文化の衰退傾向が見られています。このような状況で社会人の年賀状への意識はどのように変化し、衰退傾向の理由や背景にはどのようなことが関係しているのでしょうか。
　Job総研では614人の社会人男女を対象に、年賀状を送っていた年と今年の贈答有無、送らない理由と年賀状を返さなかった・返ってこない経験、また、年賀状の廃棄・保管時の個人情報漏洩リスクや年賀状への義務感、そして年賀状文化と年始の挨拶の必要性を明らかにする「2024年 年賀状の実態調査」を実施しました。

【調査概要】
調査対象者　：現在職を持つJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件　　：全国／男女／20~50代
調査期間　　：2024年11月27日〜12月2日
有効回答人数：614人
調査方法　　：インターネット調査

【TOPICS】
・年賀状の贈答は2019年をピークに減少傾向　全体の69.1%が「今年は送らない」　20代が最多
・送らない理由は「SNSで済ませるのが楽」　全体の70.7%以上が年賀状を返さない・返ってこない経験あり
・全体の77.3%が年賀状は「捨てづらい」　52.6%が年賀状の廃棄・保管へ「リスクを感じる」
・全体の59.4%が年賀状に「義務感」あり　全体の78.7%が年賀状だけの関係の人と「3年以上会っていない」
・全体の64.1%が「年賀状文化は不要」も　64.2%が年始の挨拶は「必要だと思う」と回答

【年賀状を送っていた年と今年の贈答有無】

　回答者全体の614人に過去年賀状を送っていた年を聞くと、コロナ禍前の2019年では86.6%だったものが、コロナ禍に入った2020年に33.1%まで減少し、2021年〜2022年にかけて31.4%、28.2%と減少が続き、5類移行後の2023年は25.7%と、2019年をピークに半数以下になり、以降減少傾向となりました。そして今年度に年賀状を送る予定を聞くと「送らない派」が69.1%、「送る」が30.9%となっています。

【年代別回答と送らない理由】

　年代別では20代の「送らない派」が77.7%で最多となり、次いで30代が68.6%、40代が63.5%、50代が53.2%という結果になりました。また、今年度年賀状を送らないと回答した424人に送らない理由を聞くと「SNSで済ませるのが楽」が50.7%で最多となり、次いで「そもそも昨年時点で減っていた」が38.2%、「気を遣わせる・返信負担の回避」が29.2%でした。

【年賀状を返さなかった・返ってこない経験】

　回答者全体の614人に年賀状を返さなかった経験を聞くと「経験がある」が70.7%、「経験がない」が29.3%でした。また、年賀状を送っても返ってこない経験を聞くと「経験がある」が79.6%、「経験がない」が20.4%でした。

【年賀状の廃棄・保管リスク意識】

　回答者全体の614人に受け取った年賀状は捨てづらいかを聞くと「捨てづらい派」が77.3%で過半数を占め、内訳は「とても捨てづらい」24.3%、「捨てづらい」29.5%、「どちらかといえば捨てづらい」23.5%でした。また、年賀状の廃棄・保管時の個人情報漏洩リスクを聞くと「リスクを感じる派」が52.6%で過半数を占め、内訳は「とてもリスクを感じる」9.8%、「リスクを感じる」18.2%、「どちらかといえばリスクを感じる」24.6%でした。

【年賀状への義務感】

　回答者全体の614人に、年賀状だけの関係の人と実際に会う頻度を聞くと「3年以上会っていない」が78.7%で大多数となり、「1年に1回」が8.4%、「3ヶ月に1回」が6.5%、「半年に1回」3.8%、「月1以上」が2.6%でした。また、年賀状への義務感の有無を聞くと「義務を感じる派」が59.4%で過半数を占め、内訳は「とても義務を感じる」9.3%、「義務を感じる」16.9%、「どちらかといえば義務を感じる」33.2%でした。

【年賀状文化と年始の挨拶の必要性】

　回答者全体の614人に年賀状文化の必要性を聞くと「不要だと思う派」が64.1%で過半数を占め、内訳は「とても不要だと思う」14.5%、「不要だと思う」22.5%、「どちらかといえば不要だと思う」27.1%でした。年始の挨拶の必要性では「必要だと思う派」が64.2%で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」10.3%、「必要だと思う」21.3%、「どちらかといえば必要だと思う」32.6%でした。

※更に詳細な集計データは別紙「2024年 年賀状の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)

【回答者自由記述コメント】

年賀状に対してリスクを感じている趣旨のコメントが多く集まりました。

・昔は子供の写真付きの年賀状を貰っていたのが懐かしいが、今届くと色々なリスクを心配してしまう

・今の時代送ることにリスクを感じる。年賀状が残ったとしても個人情報等の記載内容は改められると思う

・個人情報が載っているので、伏せて送れるようになると送ろう・貰いたいという気持ちになる

・住所・電話番号・メアドも知らない人が多いので、聞きづらい気もする

・会社では個人情報の観点から、住所や電話番号の共有はしなくなり年賀状を送る機会がなくなった
・年末年始は家を空けることが多いので、個人情報の漏洩や詐欺、誤配など不安に思うことが増えた

※その他、年賀状に関するコメントは「JobQ Town」にて確認いただけます。

https://job-q.me/28784

【調査まとめ】

　今回実施した「2024年 年賀状の実態調査」では、全体の7割が2025年に年賀状は「送らない」ことを選択し、年賀状を返さない・送っても返ってこない経験がある人も全体の7割以上に及ぶ結果となりました。送らない理由では、贈答自体が昨年時点で減っていただけでなく「SNSで済ませるのが楽」と、デジタル時代の加速が見受けられています。さらに、送らない理由上位の「相手に気を遣わせる/返信負担を避けたい」の裏付けとして、全体の8割が受け取った年賀状は「捨てづらい」と回答、さらに、全体の半数が年賀状の廃棄や保管に「リスク」を感じている状況から、年賀状の扱いへの難易度を感じる人が多く存在していることがわかります。また、年賀状だけの関係の人とは「3年以上会っていない」と頻度も低い中、6割が年賀状への”義務感”持つなど、年賀状を送ることへの後ろ向きな心境も見えました。
　コロナ禍を挟み、年賀状文化は衰退傾向となっています。年賀はがきには、住所・名前・写真など、個人情報の記載が一般的でしたが、近年では詐欺被害の件数が増加し、個人情報保護も重視されています。年末年始は家を空けることも多いことから、衰退傾向の背景には”年賀状リスク”も関係していると考えられます。しかし、全体の6割が「年賀状文化は不要」とするものの、「年始の挨拶は必要」と回答していることから、デジタル文化を活かした、年賀状に代わる年始の風物詩が新たに登場する可能性も見える調査結果となりました。
　「明日の常識を、ココから。」をコンセプトとする『Job総研』では、世の中で当たり前とされている事を疑い、はたらき方に関連する様々な調査を実施してまいります。そしてリアルで透明度の高い情報を発信することで、個が活躍する社会の実現に向けて貢献してまいります。

■(※1) 2023年 年賀状と歳暮の意識調査（2023/11/27公開済）
https://jobsoken.jp/info/20231127/

■(※2) 2024年 年賀状の実態調査 報告書（本調査）
報告書では、同調査の属性やその他設問の回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/15738

■Job総研について＜ https://job-q.me/categories/job-souken ＞

　『Job総研』は今後もキャリアやはたらくに関する調査を続けるだけでなく、調査で拾いきれない「社会・企業・個人」3つの観点からの声を収集することで、これまで以上に確立した取組を行ってまいります。その手段として、アンケート調査によって明らかにした事実をもとに、はたらく現場でのリアルな疑問を収集し、それに対する個人の回答も収集します。そして世の中で当たり前とされている事を疑い、明日の常識をココから見つけられるコンテンツとしての情報発信をしてまいります。

■JobQ Townについて＜ https://job-q.me/ ＞
　「あなたが知りたい”はたらく”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQ Townの累計登録者数は40万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。

■JobQ Town”職場”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/22101

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞

　パーソルキャリア株式会社は、－人々に「はたらく」を自分のものにする力を－をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」を通じて人材紹介、求人広告、新卒採用支援などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。
当社のミッションについて：https://www.persol-career.co.jp/mission_value/