「AgeTech パテントアンブレラ™」拡張：AI関連特許など29件追加出願、累計41件（類型141件の機能）の特許出願を完了

LDT株式会社

2025年9月12日 10時37分

LDT株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：白石和也）は、超高齢化社会における暮らし・健康・介護・社会参加の課題をAIで支えるため、新たにAI関連など29件の特許を出願しました。本件は今年5月に出願した第一弾（112の技術要素を12件の特許に再構成して集約出願）の枠組みに続く取り組みで、当社の知財運用モデル「AgeTech パテントアンブレラ™」を一層強化するものです。主な目的は、技術の防御力を高め、将来の拡張余地を確保することです。今回の出願は、緊急時の相談対応、施設・サービスの選定、在宅支援・見守り、相続・各種手続き、さらにコンタクトセンター運用までを対象とする技術群で構成されています。

※AgeTechとは　高齢化社会で生じる「暮らし・健康・介護・社会参加」に関わる課題をデジタル技術で解決・軽減しようとする製品・サービスの総称です。

AgeTech パテントアンブレラについて

当社は今年5月、112の技術要素を12件の特許として集約し出願しました。特許群を傘に見立て、複数領域にまたがる機能を“面”で保護・活用する独自モデル「AgeTech パテントアンブレラ™」を提示しています。アンブレラの下で機能を連携させることで、ワンストップでの課題対応、模倣抑止、開発スピードの向上をめざすものです。今回の29件の出願は、このアンブレラをさらに大きく・厚くし、現場実装の自由度を高める第二弾となります。

■AgeTech パテントアンブレラ™　第一弾リリース

「超高齢化社会の介護・看護人材不足に挑む　12特許を集約出願　　112技術を体系化した『AgeTech パテントアンブレラ™』構築」

https://le-tech.jp/news/age/

■三者対談記事「知財が切り開く新市場――スタートアップが示す“攻めのIP戦略”」

◆記事のポイント

・スタートアップが知財コストを抑える“束ね出願”の実践例

・特許の“傘”で参入障壁とオープンイノベーションを両立する仕組み

・開発と知財を融合させる社内カルチャー

▼記事全文はこちらから

https://le-tech.jp/news/chizai-taidan/

背景

日本では少子高齢化が進み、介護・看護の現場では人手不足や離職率の高さが深刻化しています。夜勤や休日シフトの負担、制度・地域差の複雑さも重なり、解決が求められています。

今回出願した主な特許

発明タイトル	概要
LLMを用いた事前相談者対応型コールセンターAI	危篤時・急な相談に対応する文脈理解AIチャット／音声ボット
仏事に関するマルチサービスマッチングAIエージェント	葬儀・僧侶派遣・相続・遺品整理を統合する自動選定AI
夜間コールセンター自動化のためのLLM連携型BPO支援AI	夜間少人数体制を補うAI応答・感情理解対応
高齢者と家族向け施設マッチング対話AI	要介護度・予算・立地に基づき施設候補を会話的に提示
在宅介護支援AI	家族・ヘルパーの負担を軽減する最適化提案
見守り・異常検知AI	高齢者の生活動態を解析し異常を早期通知
医療相談トリアージAI	緊急度を判断し適切な医療機関へ誘導
相続相談AI	相続条件を会話的に整理し提案

代表取締役CEO　白石和也のコメント

今回の29件の出願は、第一弾で示した枠組みを実装面で前に進める取り組みです。特許は“牽制”のためではなく、技術の防御力と将来の拡張余地を確保するための基盤と捉えています。複数領域を連携前提で“面”として守る「AgeTech パテントアンブレラ™」を引き続き強化していきます。

LDT株式会社知的財産顧問：中畑稔（One ip弁理士法人代表弁理士）のコメント

AgeTech領域は機能の連携が重要であり、個別技術を点で守るだけでは十分な保護になりません。今回の出願は、第一弾の骨格に、緊急時対応・施設選定・在宅／見守り・相続／手続き・コンタクトセンター運用といったポイントを重ね、現場での実装自由度を高めています。また、各出願には変形仕様や改良仕様、拡張仕様を意図的に組み込み、将来の技術進化や市場変化にも柔軟に対応できる特許ポートフォリオとして枝葉を広げていく設計としています。知財面から、抜けや重複の少ない堅牢な権利範囲の形成を引き続き支援します。