Funds投資家、冬のボーナス「7割超が投資に充当を予定」
〜物価高騰で半数が使い道に影響、不満は、「物価高」「税金・社会保険料負担」が「働きに見合っていない」を上回る〜
固定利回り投資の資産運用サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田雄一郎、以下 当社)は、Fundsの投資家2,860名を対象に、2025年冬のボーナスに関する意識調査を実施しました。
【調査結果サマリー】
インフレが進行し、実質賃金が低下する中、資産形成層であるFunds投資家のボーナスに対する意識と行動を調査したところ、以下の結果が明らかになりました。
▶︎約75%がボーナスの主な使い道として「資産形成(投資)」を予定しており、そのうち約4人に1人がボーナスの「50%程度」を投資に回す
▶︎30代の約半数(49.3%)がボーナス額に不満。
住宅ローン・子育て世代の経済的プレッシャーが顕著。不満理由は「物価高」「税・社会保険料負担」が上位で手取り減少への危機感が投資行動を後押し
▶︎50代の投資意向率が最高(79.3%)で、老後資金への意識の高まりを示唆
<調査概要>
●調査期間:2025年11月24日~2025年11月30日
●調査対象:Fundsメルマガ登録者
●調査方法:インターネット調査
●有効回答数:2,860名
※本調査結果を引用される際は、「Funds調べ」とご明記ください。

1. Funds投資家の74.2%がボーナスを「投資」に充当予定、50%以上を回す層も約半数に
「ボーナスの主な使い道として、資産形成(投資)を予定していますか?」という問いに対し、74.2%が「はい」と回答しました。これは、一般的な消費者を対象とした調査と比較しても高い水準であり、Funds投資家層の資産形成に対する意識の高さを示しています。
ボーナスの主な使い道として、資産形成(投資)を予定していますか?

さらに、投資に充てる予定の割合を尋ねたところ、「50%程度」が25.8%で最多となり、「100%(全額)」の5.2%を含め、50%以上を投資に充当する層は約47%に上りました。
ボーナスのうち、どの程度を資産形成(投資)に充てる予定ですか?

投資以外の主な使い道としては、「貯金・預金」(51.0%)、「旅行・レジャー」(39.7%)が続きました。
資産形成(投資)以外のボーナスの主な使い道は何を予定していますか?

<深掘り分析:ボーナス支給額別・年代別の投資意向>
ボーナス支給額別に分析すると、支給額が高いほど投資意向率も高い傾向が明確になりました。500万円以上の層(85.7%)と50万円未満の層(61.8%)では約24ポイントの差が生じています。
年代別では、50代が79.3%で最も高く、老後資金への意識の高まりが背景にあると考えられます。一方、20代は70.2%と相対的に低いものの、7割以上が投資を予定しており、若年層においても高い資産形成意識が確認されました。

|
ボーナス支給額 |
投資意向率 |
年代 |
投資意向率 |
|
500万円以上 |
85.7% |
60代以上 |
77.2% |
|
300〜500万円 |
81.5% |
50代 |
79.3%(最高) |
|
100〜300万円 |
84.8% |
40代 |
74.1% |
|
51〜100万円 |
78.9% |
30代 |
73.7% |
|
50万円未満 |
61.8% |
20代 |
70.2%(最低) |
2. ボーナス支給額への不満、30代が最多。理由は「物価高」、次いで「税・社会保険料」に
ボーナス支給予定額について「不満」「どちらかというと不満」と回答した層は計46.5%。その理由として、「物価高で生活が苦しい」(50.9%)に次いで、「税金・社会保険料の負担が大きい」(49.4%)が「自分の働きに見合っていない」(46.3%)を上回りました。
冬のボーナス支給予定額について、満足していますか?

満足していない理由はなぜですか?

<深掘り分析:年代別のボーナス不満率>
年代別に不満率を分析したところ、30代が49.3%で最も高く、約半数が不満を抱えていることが判明しました。住宅ローンや子育て費用など支出が増加する一方、給与水準がまだ上昇途上にある30代特有の経済的プレッシャーが背景にあると考えられます。

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年代 |
不満率 |
|
60代以上 |
46.4% |
|
50代 |
30.8%(最低) |
|
40代 |
47.2% |
|
30代 |
49.3%(最高) |
|
20代 |
39.8% |
<投資家の声:ボーナスへの不満理由(フリーコメントより抜粋)>
・「介護職の為、そもそも給料自体が安いから」(会社員 20代)
・「60歳を過ぎて大幅に減額されその後増額されることが無いため」(会社員 60代)
・「業績がいいのにそれに見合わない支給額だから」(会社員 40代)
・「基本給が安くて手当が多いため、ボーナスが少ない」(会社員 30代)
3. 物価高騰(インフレ)はボーナスの使い道に明確な影響
「最近の物価高騰(インフレ)は、今回のボーナスの「使い道」の決定に影響を与えましたか?」という問いに対し、50.2%が「はい」と回答しました。
最近の物価高騰(インフレ)は、今回のボーナスの「使い道」の決定に影響を与えましたか?

この結果は、家計防衛意識が高まっている状況を裏付けており、回答者の多くが、単なる消費ではなく、インフレに負けないための「投資」や、安全資産としての「貯金・預金」といった、実生活を守るための使い道を選択していることが推測されます。
【Fundsへの投資意向について】
投資を予定している回答者のうち、41.4%が今回のボーナスで「Funds」への初回投資もしくは追加投資を検討していると回答しました。Fundsを選ぶ理由としては、「値動きがなく安定的な利回りを得られる」(72.7%)が圧倒的多数となり、投資における「安定性」と「手軽さ」を重視する投資家ニーズが確認されました。
今回のボーナスで、「Funds」への初回投資もしくは追加投資を検討していますか?

「Funds」への初回投資もしくは追加投資を検討している理由はなぜですか?

■Fundsについて
Fundsは、個人が1円から上場企業などに間接的に貸付ができるオンラインプラットフォームを提供しております。これまで上場企業を中心とした113社が組成する551のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件です。(2025年11月末日現在、将来の成果を保証するものではありません)
Fundsの仕組みについては、タクシーCMとして制作した動画もご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=HXhKv8Mv_K8
<固定利回り投資「Funds」の主な特徴>
・値動きなし、固定利回りの金融商品
Fundsは、値動きなく安定的に資産形成ができます。市場の影響を直接的に受けず、心理的な負担や管理の手間を軽減します。なお「固定利回り」とは、ファンドの利回りが募集時に定められていることを意味しており、借り手企業が支払不能になったなどの場合には予定どおりの分配が行われない可能性があります。
・1円単位での投資が可能
投資初心者の方にも、心理的なハードルを感じることなく投資をしていただけるよう、Fundsでは業界初1円から1円単位での投資を可能としています(ファンズ調べ)。
・当社独自の審査を通過した企業のみが参加
Fundsに参加して資金調達を行う企業は当社の定めた財務状況や事業計画等についての審査を通過した企業に限定しています。
・優待券など特典も充実
一部のファンドでは「Funds優待」を投資家に付与し、割引サービスや投資家限定の試食イベントに招待するなどの試みを行っております。Fundsでは今後、個人投資家と企業がお金を介して相互理解を深めていく新しいつながりの場を世の中に創り出し、新しい価値を生み出してまいります。
■ファンズ株式会社 経営者略歴
代表取締役CEO 藤田雄一郎:早稲田大学商学部卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。2007年にWEB構築、マーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却。2013年に大手融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)サービスを立ち上げ、2016年11月にファンズ株式会社を創業。
■手数料・リスク等の広告記載事項
・Fundsでは、口座開設、管理および投資に際しての手数料等はいただいておりません。ただし、ご利用の金融機関からデポジット口座に送金する際の振込手数料はお客様のご負担となります。振込手数料はご利用の金融機関にご確認ください。
・Fundsで取り扱うファンドの配当原資となる債権は、金融商品市場で取引されるものではないため市場価格はありませんが、第三者への売却価格を決定する際は、市場動向の影響を受けることがあります。
・Fundsで取り扱うファンドは、原則として申込日を含めて8日間はクーリング・オフが可能ですが、中途解約はできません。また、ファンドの持分売却は制限されており、当社およびファンド組成企業の承諾が必要となります。
・Fundsで取り扱うファンドは、元本が保証されているものではなく、欠損が生じる可能性があります。各ファンドの条件およびリスクの内容や性質の詳細は、重要事項説明書等をよくお読みください。
■ファンズ株式会社
商号 ファンズ株式会社
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング5階
代表取締役CEO 藤田雄一郎
設立 2016年11月1日
資本金 1,015,000千円
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長(金商)第3103号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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