「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」～感染症総合研究拠点の設置に向けて～事業計画を発表

世界最高水準の研究基盤構築等を目指し、10年間で230億円を助成へ

公益財団法人日本財団

2021年9月14日 17時00分

日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、本日9月14日（火）、国立大学法人大阪大学（大阪府吹田市、総長西尾章治郎）と共同で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で明らかになった社会課題に対応し、新興感染症に即応する「日本財団・大阪大学感染症対策プロジェクト」～感染症総合研究拠点の設置に向けて～の事業計画を発表いたしました。

本プロジェクトは、国内外の研究機関、産業界とのオープンイノベーションを推進しながら、感染症による将来の脅威に備え人々の命と暮らしを守るとともに社会・経済活動の維持に貢献することを目指すもので、日本財団から大阪大学へ10年間で230億円を助成し進める予定です。

共同記者発表会の様子（左：当財団会長笹川陽平　右：大阪大学総長西尾章治郎氏）

近年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、パンデミック発生時の「経済・社会活動の維持」「感染症の予防と治療」「医療崩壊の阻止」などの社会課題が明らかになりました。このような課題に対して、大阪大学に国際的なハブとなる研究拠点を形成し、社会心理学や行動経済学などの観点からの研究にも取り組む構想です。今後も起こり得る感染症危機に向け「感染症研究基盤の構築」や「医療人材の育成」、「情報発信及び感染症リテラシー（知識）の普及・向上」等を進めてまいります。また、大阪大学が今年4月に開設した感染症総合教育研究拠点の研究環境と医療人材育成環境をさらに整備していくことで、世界最高水準の研究基盤の構築を目指します。

日本財団では、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降、療養施設の開設、救急医療施設・医療従事者への緊急支援、高齢者施設・介護サービス従事者への無料PCR検査などを提供してまいりました。本プロジェクトは、これらの支援を展開する中で、長期的な視点での根本的な課題解決の必要性を実感したことがきっかけとなり発足したものです。

■9月14日（火）の共同記者発表会における登壇者のコメント（一部）
＜日本財団会長笹川陽平＞

日本は国民皆保険制度が導入されているなど世界的に見ても医療体制が確立した国であります。その一方で、新型コロナウイルス感染症の対策の遅れから国民の安全保障が揺らぐ事態にもなっています。

日本財団は「備えあれば憂いなし」という行動哲学の下、これまでも様々な新型コロナウイルス対策支援を展開してまいりました。感染症は今後も新たに発生することが予想されており、根本から対策を行うためには、基礎科学、基礎医学の強靭な土台を築くことが非常に重要です。基礎がしっかりしているからこそ、応用科学、応用医学の推進につながると考えます。

大阪大学は、緒方洪庵の適塾から始まり、感染症研究の分野でも素晴らしい活動を展開されてきました。また、西尾総長は、大阪大学だけのためでなく、国内外の大学や研究者に開かれた研究拠点にするという理念をお持ちで、これに共感し今回、大阪大学とともにプロジェクトを取り組むこととなりました。

本プロジェクトで整備する感染症総合研究拠点は、世界中の研究者が集う“公共財”としての研究機関として、基礎医学だけではなく行動経済学、社会心理学なども一体となって、将来のパンデミックにも備えられるような研究を進めていく予定です。

＜国立大学法人大阪大学総長西尾章治郎氏＞

本プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の流行で明らかになった社会課題に対して、長期的視野に立ち、今後も起こり得る感染症危機において、人々の「いのち」を守り、社会・経済活動を維持するための感染症研究基盤を整備するものです。

大阪大学の感染症研究の歴史は古く、基礎医学・臨床応用・社会医学、微生物病、免疫学等の分野で数多くの業績を挙げています。

本年4月には、これまでの研究の実績をもとに、全学体制で感染症の脅威に立ち向かう感染症総合教育研究拠点を新たに整備いたしました。本プロジェクトでは、この拠点を核として、感染症研究基盤の強化、感染症医療人材の育成、科学的エビデンスに基づく情報の発信等を行ってまいります。

これまでの大阪大学における絶え間ない研究の積み重ねによる知の蓄積と国内・国外の様々な組織と連携の実績を活かして、本プロジェクトを全力で推進し、社会に貢献いたします。

■これまで日本財団が行ってきた主な新型コロナウイルス対策支援
日本財団は新型コロナウイルス感染症拡大初期から、本感染症を「災害」と位置づけ、「備えあれば憂いなし」の精神のもと、様々な支援に取り組んできました。(2021年9月現在)

支援策	内容
「日本財団災害危機サポートセンター」の設置 2020.4～原資：交付金28億円	日本財団パラアリーナ内にベッド100床（2020.5竣工）、船の科学館駐車場敷地内に個室型プレハブハウス140室150床（2020.7竣工）を備えた「日本財団災害危機サポートセンター」を設置。2020年10月より、東京都が宿泊療養施設として運用を開始しています。今回、同施設に酸素濃縮器等が導入されました。※2021年4月日本財団パラアリーナはアリーナへ戻っています。
タクシーを利用した医療従事者等の移動支援 2020.5～原資：寄付金約2.6億円	①医療従事者の移動支援　※募集終了通勤に伴う医療従事者の身体的・精神的負担の軽減を目的に、1医療機関あたり100万円を上限にタクシーチケットを提供しました。 ②新型コロナウイルス陽性者の移送支援感染予防装備を備えた移送用タクシーを整備し、自宅⇔病院⇔宿泊療養施設への移送を支援しています。
救急医療施設・医療従事者への緊急支援 2020.8～　 ※支援の募集は終了原資：交付金約44億円(123病院) 寄付金約5.5億円(4病院)計約49.5億円	全国にある日本救急医学会指導医指定施設より、必要な医療設備等の申請を受け付け、2020年7月より設置支援を開始しました。新型コロナウイルス対策として127の医療機関に、ドクターカーの配備や、感染対策のための隔離部屋設置など、コロナ禍において医療現場に必要な様々な設備が支援されました。
高齢者福祉施設・介護サービス従事者への無料PCR検査提供 2021.2～原資：交付金約56.3億円	2021年2月より、高齢者福祉施設・介護サービス従事者を対象とした無料PCR検査の支援を開始しました。一都三県を対象とし、現在まで述べ133万回以上の検査を無償で実施。現場の方からは安心して仕事に従事できる、といった声が寄せられています。
感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）事業 2021.8～　 ※支援の募集は終了原資：交付金約11.3億円	新型コロナウイルス対応の最前線を担う全国の感染症指定病院（特定・第一種・第二種感染症指定病院）等の医療機関236施設に対して、新型コロナウイルス感染症対策の整備に対する支援を行っています。例えば、陰圧室の設置、受付・待合室の改装や感染対策された車両の配備など、医療現場で必要とされている施設や設備に対して、寄付金を活用させていただき、整備費を支援します。

新型コロナウィルス対策は､ボートレースによる交付金及び企業や一般の方々による寄付金を充当いたしております。

活動の詳細は日本財団公式サイトでもご覧いただけます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/2020corona

■日本財団について
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。
「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

■大阪大学について
大阪大学は、1931年に帝国大学の一つとして創立された、11学部、16研究科、6附置研究所等を擁する我が国有数の研究型総合大学です。
「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、「社会変革に貢献する世界屈指のイノベーティブな大学」になることを目指しています。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja