葬儀DXで特許取得　圧倒的人材不足の葬儀業にオンライン「供花・供物サービス」

LDT株式会社

2025年11月25日 11時00分

LDT株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表：白石和也　以下LDT) は、葬儀の参列者が供花・供物をオンラインで選択・決済し、関係者へ自動共有できる「供物情報提供システム」について、日本国内で特許を取得しました。本特許はLDTが出願し認められたもので、葬儀DXサービス「スマート葬儀」に導入済みです。LDTは、高齢社会を支えるテクノロジー（AgeTech）の分野で、特許取得と関連出願を計画的に進めています。今回の特許もその取り組みの一つです。

■葬儀業界の有効求人倍率は7.59　親族の葬儀で感じた非効率

葬儀業の人手不足は深刻で、葬儀師・火葬係の有効求人倍率7.59（2024年12月）は同月の全産業平均1.35を大きく上回っています。一方、葬儀の需要は増加傾向(葬儀取扱件数は2015年419,815件→2024年502,792件:経産省「特定サービス産業動態統計調査)にあり、現在の死亡数は2024年1,605,378人（過去最多）、2040年には約168万人でピークと見込まれます。慢性化する人材不足により、すぐに葬儀ができず待機時間の長期化、さらには葬儀をやむを得ず断る事案も報告されています。

代表の白石は、父と祖父の葬儀で喪主に近い立場として実務を担った経験から、情報が点在し連絡・手配・確認が電話と紙に依存する不便と非効率を痛感しました。その体験が、葬儀のDXに踏み出し、本特許の着想と実装につながっています。

葬儀業には手書き・Excel・FAX／電話などアナログ運用が残っており、人材不足による省力化の必要性は一層高まっています。

LDTは、高齢社会を支えるテクノロジー（AgeTech）の分野で、重要な技術の特許取得と関連出願を計画的に進めています。

■利用者の声（株式会社しおかぜ〈千葉県〉代表取締役・秋葉恵光様）

「FAXや電話での受注が減り、参列者がスマホで供花・供物を選んで入力できるので手戻りが激減。名前の漢字間違いも防げます。注文数も増え、訃報ページの閲覧数を目安に参列規模を見立て、返礼品や人員配置を前倒しで準備できるようになりました。お客様にも“簡単で楽”と好評です。」

■導入効果――スマート葬儀で稼働中

	概要
受発注の自動化	電話・FAX・表計算の二重入力／照合を削減し、誤発注・手戻りを低減。
見える化	式ごとの入荷・数量・到着予定を共有し、搬入・人員配置を最適化
問い合わせ平準化	参列者・喪主が注文状況や贈り主情報を自己確認でき、コール負荷を分散