企業の人事担当者に「政府要請の新卒採用スケジュール」について調査

今後変更を求める回答が、半数以上にのぼる

株式会社ジェイック

2023年11月29日 10時33分

新卒学生の特性マッチング求人サイト「Future Finder 🄬」を運営する株式会社ジェイックは、企業の人事責任者・担当者に対して行った「政府要請の新卒採用スケジュール」に関するアンケート結果を公開します。（有効回答：138件、調査日2023年10月30日-2023年11月15日）

■「政府要請の新卒採用スケジュール」、今後変更を求める回答が半数以上にのぼる(61.6%)

企業の人事担当者に「政府要請の新卒採用スケジュール(※)は形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか？」と質問したところ、「要請を廃止したほうがよい」が34.1％、「より強制力のある状態にしたほうがよい」が27.5％、「(形骸化した)現状のままでよい」が30.4％、「その他」が8.0％となり、現行の政府要請のスケジュールに変更を求める回答が合わせて61.6%と、半数以上となりました。

(※) 政府要請の新卒採用スケジュール

広報開始：3年次の3月1日、選考開始：4年次の6月1日、内定解禁日ː4年次の10月1日

■【企業規模別】「社員数300名以下」は「(形骸化した)現状のままでよい」が38.7％と最多

企業規模別の結果では、「要請を廃止したほうがよい」は、「社員数1001名以上」が43.5％、「社員数301～100名」は42.5％、「社員数300名以下」が26.7％となり、社員数の多い企業でポイントが高い傾向となりました。

なお、「社員数1001名以上」の企業では、「要請を廃止したほうがよい」と「より強制力のある状態にしたほうがよい」がともに43.5%と、同数の結果となりました。

一方で、「(形骸化した)現状のままでよい」は、「社員数300名以下」が38.7％、「社員数301～100名」は25.0％、「社員数1001名以上」が13.0％と、社員数の少ない企業でポイントが高い傾向が伺えました。

■上記を回答した理由（自由記述）

「政府要請の新卒採用スケジュールは形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか？」の質問に対し、「上記のように回答された理由を教えてください」と質問をしたところ、以下のような回答が寄せられました。

▶「要請を廃止したほうがよい」理由：

主なワードは「企業に委ねる」「通年採用へ変更」

・要請を無視して早期化しており、全く意味をなしていない

・形骸化している状況でも企業と学生の認識の差は生じるので、統一の見解をした方が良いと考えるため

・実際には3年次の3月で既に内定を獲得している学生も多く、4年次の10月はとてもじゃないが遅すぎるし、現実とそぐわないから

・年々就職活動は早期化しており、通年採用をスタンダードにしても良いと考えているため

・職種や会社によって柔軟な対応をした方が、学生にとっても企業にとっても良いと思うため

▶「より強制力のある状態にしたほうがよい」理由：

主なワードは「学業を優先」「長期化による企業・学生の負担軽減」

・大学生活は就職活動のためにあるのではないので、学業を優先できる状態にしたほうがよいと考えるため

・ルールを守る企業が不利になるのはおかしいと思うから

・形骸化した現状で、年々早期化が進んでいると感じるため

・採用の期間が長期化し、学生にとっても企業にとっても負担になっていると思うため

・スケジュールが決まっている方が、採用活動をやりやすいため

▶「(形骸化した)現状のままでよい」理由：

主なワードは「廃止すると、より早期化しそう」「強制力があると活動しにくい」

・例え形骸化していても、無法状態としないために一定のルールを定めておくことは必要と考えるため

・廃止すると、より早期化しそうであり、強制力を持たせると活動しにくくなりそうなため

・大手企業の活動時期とずらして採用活動が行えるため

・要請を廃止すると、企業・新卒者ともに混乱が生じると思うため

・現状、まだそこまで採用活動に影響がないため

▶「その他」の理由

・通年採用しているような企業もあるなかで、時期を設定する意味があるのか疑問に思うため

・学生にとって都合の良いスケジュール設定を優先すべきと考えるため

・企業によって適切な時期などは異なると感じるためわからない

調査結果について、8年以上新卒採用支援に携わっている当社佐藤は次のように述べています。

「新卒採用スケジュールの今後について、『要請を廃止したほうがよい』と『より強制力のある状態にしたほうがよい』の回答の合計は6割強となり、廃止か強制力を持たせるかのいずれかに変更したほうがよいと考える企業が過半数を占める結果となりました。その理由として、本調査の自由記述にて、売り手市場と新卒採用スケジュールの形骸化による採用活動の早期化や長期化が挙げられており、『要請を無視して早期化しており、全く意味をなしていない』『ルールを守る企業が不利になるのはおかしいと思う』『長期化が企業・学生ともに負担になっている』などの声が寄せられました。

また『社員数300名以下』の企業では、『(形骸化した)現状のままでよい』の回答が多い傾向が伺えました。その理由として、中小企業は採用にかけられる人件費や採用費が限られるため、要請の廃止による一層の早期化や、それに伴う採用活動の長期化・負担増加を懸念していることが考えられます。

また自由記述において、『通年採用をスタンダードにしても良いと考える』や『通年採用しているような企業もあるなかで、時期を設定する意味があるのか疑問に思う』など、『通年採用』のワードも多数寄せられました。今回の調査では、売り手市場や形骸化している新卒採用スケジュールの中で、企業ごとに求める採用スケジュールが多様であること、その中で、形骸化している現状に何かしらの変更を希望する声が高いことがうかがえました。」

FutureFinderメディア事業部長　佐藤裕康

ジェイック入社後、中途採用支援からキャリアをスタート。その後は、マーケティング部門の立ち上げ、組織マネジメントを経て、2016年にダイレクトリクルーティングと求人メディアの2つの特徴を併せ持つ新卒採用メディア「Future Finder®」の立ち上げを担当。2020年に同事業部の事業部長に就任。

【調査概要】

調査名称：「政府要請の新卒採用スケジュール」に関するアンケート
調査対象：上場および非上場企業の人事責任者・担当者

調査機関：自社調査
調査方法：Webアンケート
提出数　：有効回答138件

(社員数300名以下：75件、社員数301～1000名：40件、社員数1000名以上：23件)
調査期間：2023年10月30日-2023年11月15日

▶本調査記事URL: https://www.hr-doctor.com/news/recruit/new-recruit/news-26054

■「Future Finder®」概要

企業と学生との“特性マッチング”を行う就職支援（採用支援）サイトです。心理統計学を活用した診断エンジンを用いて、企業は自社で定着・活躍可能性の高い学生を探し出すことができ、学生は特性検査の結果をもとに、自分の特性が活かせる社風の会社組織・職（仕事）を知ることができます。ダイレクトリクルーティングと求人メディアの２つの特徴を併せ持つサービスで、18卒の支援よりスタートしており、現在は24卒、25卒の支援を行っています。

URL：https://futurefinder.net/

■会社概要

代表取締役：佐藤　剛志

設立　　　：1991年3月

資本金　　：2億6,188万円（2023年7月末現在）

本社所在地：東京都千代田区神田神保町1-101　神保町101ビル6F(東京本社・受付)

事業所　　：東北、名古屋、大阪、広島、九州、熊本オフィス、上海ジェイックマイツ

事業内容　：フリーター・既卒・第二新卒者向けの就職・採用支援サービス「ジェイック就職カレッジ®」　

中退者の就職・採用支援サービス「ジェイック中退就職カレッジ」　　
新卒学生の就職・採用支援サービス「新卒カレッジ®」

新卒ダイレクトリクルーティング「Future Finder 🄬」

企業向け教育研修事業

URL　　　：https://www.jaic-g.com/