カオナビHRテクノロジー総研、「女性管理職比率」に関する調査を実施　政府目標を達成した上場企業はわずか9％程度

株式会社カオナビ

2025年5月7日 13時00分

　株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤寛之）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研（以下「当総研」）」は、人的資本データnavi（β版）を用いて「女性管理職比率に関する調査」を実施しました。

　その結果、2030年までに「女性管理職比率30％以上」という政府目標が掲げられている中、今回の調査結果において、その目標を達成した上場企業は、全体のわずか8.6%となりました。

■　調査背景

　2023年1月31日に改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布・施行され、2023年3月末以降決算の有価証券報告書から、人的資本、多様性に関する記載が新たに求められるようになりました。

　なお、カオナビでは、上場企業が有報上で公表する人的資本・多様性に関する数値についてデータ収集を行い、「人的資本データnavi」（https://www.kaonavi.jp/lp/jintekishihon_datanavi/）として公開をしています。そこで当総研では、「人的資本データnavi」を用いて情報開示の現在地を測るべく「多様性3指標」とも呼ばれる「男女の賃金の差異」「女性管理職比率」「男性育休取得率」について定期的に調査をしています。

■　調査サマリー

調査結果①　調査対象3,894社の約8割の企業が女性管理職比率を開示

　　　　　　（東証プライムで9割強、東証スタンダードで7割弱、東証グロースで5割強の開示率）

調査結果②　各社の女性管理職比率の全体平均は「12%」

調査結果③　分析対象の上場企業2,958社のうち「女性管理職比率 5%未満」が3割弱を占め、

　　　　　　政府目標である「30%以上」となった企業はわずか「8.6%」

調査結果④　東証グロースにおける女性管理職比率の平均値が「22%」と、

　　　　　　全体およびプライムの平均を大きく上回っている

調査結果⑤　業界別に女性管理職比率を見るとサービス業が最も高く「21%」、

　　　　　　建設業、鉱業が最も低い「4%」

■　調査概要

調査対象：2023年4月～2024年3月末決算の全上場企業3,894社(※1)の有価証券報告書(※2)

※1 東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のいずれかに上場している企業

※2 2023年4月～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合があります　
調査内容：当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査
結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出

※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。

■　調査結果

　従業員区分別や地域別などの、サマリー記載以外の属性別分析や諸外国との比較を調査結果として公開しています。詳細はこちらをご覧ください。

　「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～女性管理職比率編～」https://ri.kaonavi.jp/news/20250507/

　（2024年公開の調査結果はこちら）

■　「人的資本データnavi」概要

「人的資本データnavi（β版）」　

https://www.kaonavi.jp/lp/jintekishihon_datanavi/

　人的資本データnavi（β版）は、AIを活用して全上場企業の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化したサービスです。各社が開示している多様性に関する3指標などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示します。その上で、従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、さまざまな分析が可能です。