「booost Sustainability」、製品炭素データ国際技術仕様「PACT Technical Specifications V3」への適合を達成

～欧州CBAM・Scope3高度化に対応が必要なグローバル製造業の競争力を強化 ～

　大手企業でのシェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」が、サプライチェーンにおける製品炭素データの国際基準である「PACT Technical Specifications V3」への適合を達成しました。

本適合により、当社サービスを導入する企業は、国際的に整合性のある製品カーボンフットプリント（PCF）の企業間データ共有が可能となります。また、CBAM（EU炭素国境調整メカニズム）等の国際規制へ利用することにより、日本企業のグローバル市場における競争力の向上や、企業価値の向上に貢献します。

■ 背景：製品単位での排出量データ連携が企業の「競争力」を左右する時代へ

　国際的なサステナビリティ関連の規制・情報開示要請が強化される中、「企業単位」のみならず「サプライチェーンを横断した製品単位の排出量データ連携（製品単位）」の算定・管理が求められています。特に欧州のCBAM（炭素国境調整措置）の本格運用を前に、自社のみならずサプライチェーン全体での「製品一つひとつの排出量（PCF：製品カーボンフットプリント）」を正確に把握することは、製品そのものの「品質」や「取引価格」を左右する重要な付加価値として取り扱うべき要素となっています。

　当社はこれまでも「PACT Technical Specifications V2」への適合を通じて、サプライチェーンの透明化を支援してきました。今回、さらなる透明性・互換性・信頼性が強化された最新版「V3」へ迅速に適合したことで、これに対応する世界中のサービスとデータ連携して、サプライチェーンを構成する他社情報を容易に集約することが可能となります。企業の削減努力・実績を、正しく数値に反映し「製品の競争力」としてグローバル市場へ正しく証明するための経営基盤を提供します。

■ 導入企業が得られる価値

「booost Sustainability」導入企業は、本適合により以下の価値を享受できます。

· 欧州取引先から求められる標準化PCFデータへの対応

· 統一された国際基準のデータモデルを使った企業間データ連携

· 他社製サービスを利用する企業との排出量データ交換、依頼・回答、更新通知

· CBAM等の国際規制対応に向けた基盤整備

　特に、グローバル展開を行う製造業・商社・素材メーカーにおいては、製品単位での排出量を「品質」や「付加価値」として証明できる基盤を構築することで、海外顧客からの信頼性向上と競争優位の確立につながります。

■ 「PACT Technical Specifications V3」とは

　PACT（Partnership for Carbon Transparency）は、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導する製品カーボンフットプリント（PCF）データの算定・交換に関する国際枠組みです。

最新版である「PACT Technical Specifications V3」は、特にCBAM等の新たな規制を見据え、企業間のGHG排出量データ交換の透明性・互換性・信頼性を強化した仕様となっています。また、バイオ由来のCO2吸収量やCCS/CCUによるCO2回収量をデータ流通させることも可能です。さらに、企業に対して依頼したり回答することも可能となります。

　当社は、日本のスタートアップ企業で初めてPACTのグローバルパートナーに選出され、PACTの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」ソリューションプロバイダとして認定されています*。当社のプロダクトであるサステナビリティERP「booost Sustainabilityに、本PACT Methodologyを実装しています。

*参考リリース：

・日本初のWBCSD主催PACTグローバルスタートアップパートナーに選出

・ GHG排出量データの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」対応のソリューションプロバイダに認定

・ グローバルカーボン会計の国際基準「PACT Methodology V3」開発コラボレーターとして選出/世界的企業と共に、製品レベルのカーボンフットプリント算定の標準化に貢献

　当社は今後も、最新の国際基準や規制動向に迅速に対応し、サプライチェーン全体におけるサステナビリティ情報の収集・算定・開示をワンストップで支援してまいります。国際基準に準拠した信頼性の高いデータマネジメントの提供を通じて、日本企業がグローバル市場において持続的な成長と発展を支える “攻めのサステナビリティ経営”の実現を推進してまいります。

■ 「booost Sustainability」について

シェアNo.1*1のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。

グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

　また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、累計 95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト

＜製品カーボンフットプリントを精緻に算定「booost PCF」＞

会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のホットスポットを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。数万点以上のBOM/BOP構造の取り込み機能や、サプライヤー回答情報の連携（「booost Supplier」との連携機能）、原材料・部品・製造プロセス別の算定等、精緻なPCF算定を実行します。
サービスページ：https://booost-tech.com/pcf/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*グローバル600拠点規模の導入実績をもとにした当社独自試算 (As-is：100% vs To-be：25%)

*1出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*2　サステナビリティERP（booost Sustainability）は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

*3　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*4　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート