セーフィー、お好み焼き専門店の「千房」直営全店舗で導入開始

日々のオペレーション確認やカスタマーハラスメント対策に映像を活用

セーフィー株式会社

2024年7月9日 10時00分

　クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO：佐渡島隆平、以下セーフィー）は、お好み焼「千房」を展開する千房株式会社（本社：大阪市浪速区、代表取締役：中井貫二）の直営店全店で、クラウドカメラの導入が開始されたことをお知らせします。

　各店舗の朝礼時の様子確認や、会社や従業員を守るため、SNS被害、カスタマーハラスメント（以下カスハラ）対策などで、映像データを活用します。

◼️導入の背景

　これまで千房での店舗運営において、「メニューの提供時間が遅い」のようなお客様からの指摘など課題が存在していました。一方で、事実確認がうまくできず従業員を守ることができない時もありました。このようなケースでカメラがあれば映像で客観的にかつリアルタイムに、従業員とお客様の主張の違いなどを確認できることや、接客が正当であった場合には従業員を守ることが可能と考えました。また何かと話題となっているSNS被害に関しても発生してしまうと会社・従業員への被害が甚大となるので、その防止策となるとも考えました。他製品と比較しても管理画面のUIや使い勝手が良かったことから、セーフィーのクラウドカメラを直営店全店への導入に至りました。

　店舗においては、朝礼や営業中の様子を遠隔から確認し、マニュアル通りに焼けているか、レジミスがあった際にどこで間違ったのか、指示通りの動きができているかなど、日々のオペレーション確認としても利用いただいています。

　また混雑状況をスマホで見ながら、外で並んで待っているお客様を空いている階に案内するなど、機会損失の軽減にも役立っています。　

◼️今後の展開

　東京都では全国初の「カスハラ」防止条例の制定に向け、「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の検討を経て、年度内の条例案の提出を目指しています。「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」のような、顧客による著しい迷惑行為をなくしていく方針です。このような働き手を確保し「従業員を守る」という動きが今後国内では活発になると考えられます。

　カスハラ対策はもちろん、顧客の属性分析やマーケティング、オペレーション改善など、店舗運営における様々なシーンで映像を活用していただけるようサービスの向上に尽力いたします。

■千房株式会社直営統括本部営業推進部部長小山昭佳様のエンドースコメント

　新しいシステムやDX、カメラの活用などは、最初は抵抗を感じるかもしれませんが、今回カメラを入れてみて、電気代や移動費の削減、不具合が起きた時の対応確認、地震発生時に即座に店内状況の確認ができるなど、ある程度の効果が出ました。

　今後も映像を活用し、さらにお客様をはじめ従業員にも愛される店舗づくりを推進していきたいと考えています。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2023）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.1％）

＊セーフィーは「セーフィー　データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。

＊取得する情報はデータ取得者のみで閲覧し、法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません。また個人の特定や追跡などの利用は行いません。

■クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは

Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

　我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。