食品ロス削減のため規格外農産品販売にeコマースを活用。宮崎県新富町の地域商社がコロナ禍の生産者支援を兼ねた新プロジェクトスタート

〜2020年11月後半より、210万人が使うECアプリ『Let』と連携して生産者の出口戦略をサポート。野菜ソムリエプロのレシピ付き〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、訳あり品のマーケットECアプリ『Let（レット）』と連携を図り、2020年11月後半より規格外農産品の販売をスタートします。

当初販売する商品は、秋〜冬に旬を迎えるサツマイモ（紅はるか）や青パパイアなど単品商品から順次公開し、複数商品を組み合わせた野菜セットも検討中です。どの商品にもこゆ財団・野菜ソムリエプロがおすすめするレシピを添付し、個人利用者様目線のサービスを展開してまいります。

こゆ財団はコロナ禍における生産者支援と深刻な社会問題である食品ロス削減に取り組み、SDGs12「つくる責任　つかう責任」達成へ向けた活動を推進してまいります。

※写真はイメージです

■特徴：野菜ソムリエプロが厳選。おすすめ調理法を添えた利用者目線のサービスを確立

総農地面積は東京ドーム約460個分にも及ぶ、宮崎県新富町。温暖な気候と肥沃な大地に恵まれ、きゅうり・ピーマン・トマト・ズッキーニをはじめとする野菜の名産地です。

収穫物は形や色、サイズ等から流通市場で評価されにくい規格外品や余剰品がある一定数生まれますが、これらは規格品と何ら変わらないおいしさです。

そこで、ふるさと納税事業等で地域の生産者と協働するこゆ財団は、ECアプリ『Let（レット）』と連携して、地域生産物の規格外品や余剰品の販売代行をスタートします。

【Let（レット）とは？】
余った在庫、型落ち品、見切り品、B級品、規格外品、新古品など「訳あり品」を売買できるマーケットプレイス。アプリをダウンロードして最短1分で訳あり品を販売することができます。初期費用や月額は無料、2020年10月現在ユーザー数は210万人を突破しており、コロナ禍のEC普及により急激な成長を続けています。新品（一次流通）や中古品（二次流通）とは異なり、通常の販売ルートには流せない訳ありの新品を「1.5次流通」と捉えて、訳あり品を処分したい人と安く買いたい人をマッチングする新しいマーケットを作っています。
App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id1253351424/
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
既に新型コロナウイルスの影響で余ってしまった在庫を販売して1カ月で数百万円の売上をあげる生産者の事例も続々と出てきています。
 

【Let（レット）の想い】
日本では年間54兆円もの商品が過剰在庫として積み上がり、毎日大量の商品が使われずに廃棄されています。特に食品においては毎年612万トンもの食糧が食べられずに捨てられており、食品ロスとして深刻な社会問題になっています。世界を持続可能なものとするために作られた国際目標「SDGs」においても「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」という目標が掲げられています。Let（レット）は過剰在庫・大量廃棄を世の中から無くしサステナブルな社会を実現するプラットフォームを目指しています。

●新富町の旬の野菜を直送

平均気温17℃と温暖な新富町では、季節ごとに多様な野菜・果物が生産されます。当初は、このシーズンに収穫のピークを迎えるサツマイモや青パパイアの規格外品など、単品種でのお届けを予定しています。Letのルールに則り、ご注文から1週間以内に発送いたします。

新富町地域おこし協力隊を中心に、町の特産品化を進めている青パパイア。「メディカルフルーツ」と称されるほど栄養価が高い。

●野菜ソムリエプロおすすめレシピ付き

野菜ソムリエプロの資格を持つ弊社スタッフ・黒木さゆみが作成する、調理法やおすすめレシピを添付して発送します。生産者の顔が見える、安心・安全な食生活を個人消費者へお届けします。

ふるさと納税で人気の野菜セットには、レシピ以外にも生産者の笑顔や畑の様子など、心を込めて手書きで伝えている。

■背景：生産地にカウントされない食品ロスあり。商品化して地域農業者の利益確保と食品ロス削減へ

農林水産省が公表した食品ロス量（平成29年推計）、つまり、まだ食べられるのに廃棄される食品は年間612万トンにも及びます。しかし生産現場には、規格外品や余剰品といった流通しない農産物があり、これは食品ロスにカウントされていません。

サイズや多少のキズで、あるいは豊作のため商品がだぶつき、おいしく食べられるのに商品として流通せずに廃棄される商品が生産地には意外に多くあります。さらにコロナ禍では都市部の飲食店営業自粛等により、納品先を失った地方の生産者も少なくありません。特に高齢者が多い地方の農業現場では、新たな販路開拓を個人農家で行うことは非常に困難です。

そこで弊社は、コロナ禍の4カ月で食品売上が1.5倍に伸びているというECアプリ『Let』に大きな可能性を感じ、株式会社レットと連携する決定をいたしました。規格外の生産物をリアルタイムで商品として公開し、安く買いたい消費者へ届けることで、地域の生産者支援を実現してまいります。同時に同社が掲げる「食品ロス削減」への取り組みにも賛同するものです。

高い品質と味で、長年にわたり地元で評判の高いサツマイモ農家さん。

 

■今後の展望：有効性を伝え、個人農家が直接Let出品へ。「稼げる農業」で地域経済を活性化

まずは弊社が出品・発送を代行し全国へお得な訳あり商品をお届けします。廃棄野菜を減らし地域農業者の収益アップにつなげると同時に、新富産農産物のファンづくりにも取り組んでまいります。

次のステップとしては、各農家それぞれが出品者となる形へと移行していき、新富町や近隣地域で生産される質の高い野菜を全国へ発信していくことで、持続可能な農業・持続可能な地域の実現を目指します。

＜今後の活動（案）＞
◎どこが規格外？　規格外品の特徴・良さを伝える情報発信
◎規格外品の野菜セットを毎月でお届けする「しんとみ野菜アウトレット定期便（仮）」
◎規格外品だけで作る料理動画「アウトレット食堂（仮）」発信


＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/