キッチハイク、本社を北海道厚沢部町へ移転。「世界一素敵な過疎のまち」との地域イノベーション実績を公開。保育園留学・移住・新事業・食とブランドプロデュースの最前線
11/14移転予定。『保育園留学』発祥地から、地域を未来の先駆者へ。
株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役：山本雅也）は2025年11月14日、本社を北海道檜山郡厚沢部町へと移転いたします。発祥の地・厚沢部町とともに築いてきた「保育園留学(※1)」および関連事業をさらに深化させ、地域貢献を一層高めます。“地球の最先端”である過疎地域を本拠地に価値拡充を進めることで、ともに「地域を未来の先駆者へ」を実現する新たなモデルづくりに挑戦します。
本社移転の背景と意義
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となることを目指し、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす地域事業を展開しています。
今回の本社移転は、キッチハイクのミッション、そしてVISION2050「地域を未来の先駆者へ」を体現するアクションです。「世界一素敵な過疎のまち」を掲げる厚沢部町とは、2021年の保育園留学立ち上げ以来、2022年より連携協定を締結し、共に地域の価値拡充に取り組んでまいりました。今後は、より一層地域に根ざし、保育園留学を始めとした事業の深化と発展、そして過疎地域からのイノベーション創出を通じて、まちへの貢献を高めていきます。
また、厚沢部町は2025年「メークイン発祥100周年」という大きな節目を迎え、「100年先の未来を発祥するまちへ」という新ビジョンを掲げています。中でも町は“こどもたちを真ん中に据えた未来づくり＝KIDS FIRST”を推進しており、キッチハイクはその理念に共鳴。厚沢部町が新たに誘致する「KIDS FIRST企業」第1号として本社を移転いたします。支社・サテライトオフィスなど、同様の理念を持つ企業誘致を広げ、地域から未来を創造する先陣を担っていきます。
新オフィス概要
所在地：〒043-1104 北海道檜山郡厚沢部町上里９２ 移住交流センター内
開設日：2025年11月14(金)
主な機能：地域連携拠点、事業開発センター、共創スペース
コメント
キッチハイク代表取締役CEO 山本雅也 コメント
「保育園留学」のはじまりの地、北海道檜山郡厚沢部町に本社を移すことは、私たちキッチハイクにとっての大きな決意であり、ここまで導いてくれた町への恩返しでもあります。人口約3,200人の過疎の町が挑戦するまちづくりは、地球の未来を先取りする最前線にあります。私たちの MISSION は「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」こと。そして VISION2050 では「地域を未来の先駆者へ」と掲げています。本社移転は、このビジョンを厚沢部町とともに実現する大きな一歩です。町とともに私たち自身の成長もあり、だからこそ本社移転は、その経験を地域へ還元し、次の未来を共に切り拓き続ける覚悟です。
保育園留学を通じて育まれた“KIDS FIRST”に加え、食や地域のブランディングを通して、人生を謳歌できる社会を地域から実現していきたいと考えています。厚沢部町での挑戦を起点に、地域から始まる社会変革を日本へ、そして地球規模へ広げていきます。
厚沢部町 町長 佐藤正秀様 コメント
保育園留学の第一歩をともに踏み出して以来、キッチハイクは厚沢部町と歩みを重ね、こどもを真ん中に据えた“KIDS FIRST”のまちづくりを力強く後押ししてくれました。このたび、本社移転によって、その関わりがさらに深まり、食やエネルギー、子育てなど多方面で未来を切り開く取り組みが一層加速するものと大いに期待しています。100年先を見据え、町と企業が手を携えて挑戦を続けることこそ、過疎の町が持続的に輝き続ける力になると信じています。
キッチハイク×厚沢部町の実績：保育園留学・移住・新事業・食とブランドプロデュース最前線
実績①厚沢部町での保育園留学の実績
◎留学数と全国的な広がり
保育園留学は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験です。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
2021年11月、厚沢部町と認定こども園はぜる、そしてキッチハイクが連携し、クラウドファンディングをきっかけに誕生しました。開始直後から2,500組にのぼるキャンセル待ちが発生し、大きな社会的注目を集めました。厚沢部町では累計約650家族・2,200人以上が留学(令和7年度実績含む)、95%以上が再訪を希望。人口約3,200人の小さな町に、全国各地から子育て世帯が訪れ、新たな人の流れと経済循環を生み出しています。2025年10月現在、保育園留学は好事例モデルとして全国60以上の地域で実施されており、全国では累計3,000家族・10,000人が参加。厚沢部町発祥の取り組みが、今では全国規模のプロジェクトへと成長しています。
▼保育園留学｜北海道厚沢部町 認定こども園はぜる Brand Movie
◎ふるさと納税を活用した留学先納税®︎
厚沢部町は、2022年7月に保育園留学の費用の一部をふるさと納税の返礼品で充当できる仕組み「留学先納税®(※2)」を導入。関係人口の創出にとどまらず、留学が地域経済に直接還元される持続的な仕組みを確立。累計2,000万円以上・100件以上の寄附が集まりました(2025年9月時点)。
留学先納税ページ: https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei
◎「保育園留学の寮」が４棟完成
2023年からは「こどもの創造性と大人の常識をはばたかせる家」をコンセプトに、認定こども園はぜるの先生監修・園児も設計に参加し、こどもスケールの洗面台など"KIDS FIRST"な設計で専用滞在施設「保育園留学の寮」を整備。2024年6月に2棟が完成及び稼働開始、2025年5月に合計4棟に拡大され、外構工事を含めた全体が完成しました。これまで合計100組以上・150週間の利用があり、高い人気と稼働率を誇っています(2025年10月現在)。家族にとって、より一層こども主義、かつ厚沢部町らしい保育園留学の滞在環境が整備されたことで、「また帰りたい」と思える持続的な関係人口づくりが可能になっています。
②保育園留学を起点とした、新たな地域の価値拡充サービス
保育園留学の立ち上げをきっかけに、厚沢部町では地域全体の生活環境を向上させる新たな取り組みが次々と始まっています。単なる一過性の取り組みではなく、住民サービスの質を高め、町全体に持続可能な恩恵をもたらす仕組みへと進化しています。
◎過疎地域でも、多様性が日常に。「ダイバーシティ・インストラクター」着任
2023年度より、従来のALTとは異なる、保育園に常駐してこどもに言語・文化の多様性を伝える新時代の先生「ダイバーシティ・インストラクター」を導入・配置。2025年8月には、新たにフィリピン出身の2名が認定こども園はぜるに着任しました。地域のこどもたちは、英語や異文化へ日常的に触れにくいのが現状ですが、プログラムを通じて多様性が特別ではなく“ふつう”になる環境づくりが進んでおり、留学生にとっても魅力的な保育園づくりが加速しています。
ダイバーシティ・ドア/ダイバーシティ・インストラクター公式ページ: https://diversity-door.com/
◎「おむかえテイクアウト」
地域の飲食事業者と連携し、保育園のお迎え時にお惣菜を受け取れる「おむかえテイクアウト」を実装。保育園留学中の家族だけでなく、地元の在園児の家庭も利用可能です。忙しい夕方の時間に、食事の準備負担を軽減しながら、地域の味も楽しめるサービスとして、家族に欠かせないサービスとなっています。
◎オンライン診療導入で、医療インフラを改善
小児科が隣町にしかない課題に対し、保育園留学開始後、オンライン小児科診療「キッズドクター」を導入。薬も町内で受け取れるようになり、滞在家族の不安が解消されました。さらに町民全員が利用できる仕組みへと拡張されており、地域の医療インフラが大きく前進しています。
◎小学生留学
2025年、厚沢部町で新たに「小学生留学」が館小学校でスタート。保育園留学を卒業したご家族や、すでに地域とのつながりを持つ兄姉のいる家庭も、引き続き厚沢部町に訪れることが可能に。さらなる超長期的な関係人口づくりを行っています。
③移住者の増加・さらなる関係人口の広がり
◎移住者増加・地域づくりに関わる人材増
「保育園留学」をきっかけに、2025年現在すでに11組が移住を決断。過疎地域でありながら、地域と深く関わりながら新しい暮らしを始める動きが広がっています。移住した人々の中には「まちづくり支援保育士」や「地域プロジェクトマネージャー」として、現地に根づきながら地域づくりに直接携わる人材も登場。町に新しい担い手が増え、暮らしと仕事を両立するロールモデルとなっています。
◎子育て支援・移住支援サイトも公開
さらに、町内に散在していた子育て支援情報を集約した「厚沢部子育て支援ポータルサイト」が公開されました。キッチハイクがブランドプロデュースを担い、移住検討者にとっても制度や地域の魅力が一目で分かる仕組みに。家族にとって“選びやすい町”へと進化しています。
厚沢部子育て支援ポータルサイト: https://kidsfirstaction-assabu.com/
◎「こども住民票」始動 ― 家族と町をつなぐ、新しい関係のかたち
そして2025年、新たに始動したのが「あっさぶこども住民票」。保育園留学で訪れた家族のうち、95%以上が再訪を希望する声に応える形で生まれました。ふるさと納税を活用し、町外からでも応援できると同時に、再訪時には子育て支援を受けられる仕組みです。単発の滞在ではなく、継続的に町とつながる関係人口を育む新モデルとして期待されています。
https://kodomo-juminhyo.com/
④食や地域のブランドプロデュース強化
キッチハイクは「保育園留学」だけでなく、厚沢部町と連携し食や地域資源のプロデュースにも取り組んでいます。町の誇りを未来につなぐため、地域の歴史と食文化を軸にしたブランディングを進めています。
◎「あっさぶメークイン」発祥100周年記念・統合的ブランドプロデュース
1925年に誕生した「あっさぶメークイン」は、日本初のメークインとして食文化に革新をもたらし、今なお全国への種芋供給地として重要な役割を担っています。発祥から100年の節目を迎えるにあたり、キッチハイクと厚沢部町が連携し、“100年培ったおいしさと品質”と“次の100年を発祥する町”を掲げ、歴史と未来をつなぐ統合的なブランド発信を推進しています。記念デザインを活用いただき、ＪＡ新はこだて厚沢部営農センターがカルビーと共同商品化したあっさぶメークインのポテトチップスも限定販売されました。
◎厚沢部の味が全国へ ― 大手企業キャンペーンにも採用
厚沢部町の食材は、キッチハイクが展開する「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」を通じて全国へ発信されています。同サービスは、日本各地の風土や食文化を伝える厳選食材を、ストーリーとともに届けるカタログギフト。厚沢部町の食材はその品質とストーリー性から高く評価され、大手飲料メーカーでの顧客獲得キャンペーンや大手エネルギー企業でのアプリ利用促進キャンペーンの景品等多くの企業が活用。全国の店頭に厚沢部の特産品が掲載された商品が登場するなど、地域の名前と味が一気に広がるきっかけとなりました。
NIPPON LOCAL FOOD GIFT ページ: https://n-localfoodgift.com/biz
◎地域の未来を育てる「こどもみらい米ギフト」
厚沢部町のKIDS FIRSTなブランドアクションとして、2024年10月から0歳〜中学3年生の子どもを育てる町内全世帯を対象に、地元産米を贈呈する「こどもみらい米ギフト」を、地元農家・キッチハイクと連携して実施。物価高騰の中でも安心して子育てができる子育て支援と、地場産品の流通促進による農家支援を同時に実現しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000006899.html
◎道の駅リニューアルに合わせ、新たなガストロノミー企画を始動
リニューアルされる厚沢部町の新たな道の駅にあわせて、町の食の魅力を体験できる「ガストロノミーツアー」を企画・展開します。地元食材や食文化を切り口に、町を“味わう”旅へとパッケージ化することで、新たな厚沢部町の魅力発信と関係人口の創出につなげていきます。
◎脱炭素先行地域に選定 ― 風の力で地域の未来を創る
厚沢部町は環境省「脱炭素先行地域」に選定され、再生可能エネルギーと人材育成に力を入れています。キッチハイクは2025年8月、北海道大学と連携し、学生をサポートティーチャーに迎えた小学生向けプログラム「あっさぶサマーキャンプ2025～こどもと地域の未来をそだてる6日間」 を2回実施。北大発スタートアップEzoLin-Kによる新教材「カーボンクエスト」などを行い、町内のこどもたちが楽しみながら脱炭素を学ぶ機会を創出。大学生がほとんどいない町内で、こどもたちが北大生と直接触れ合う貴重な機会にもなり、学びを通じて地域の未来を考える場となっています。
脱炭素先行地域の選定について - 素敵な過疎のまち 北海道厚沢部町（あっさぶちょう）公式ホームページ（政策推進課）
(※1) 保育園留学は、株式会社キッチハイクの商標です。
(※2) 留学先納税®︎は、株式会社ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)。
株式会社キッチハイクについて
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
新本社(2025年11月14日~)：北海道檜山郡厚沢部町上里９２ 移住交流センター内
旧本社(2025年11月13日まで)：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
＜受賞実績＞
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
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