「月刊先端教育」２０２３年３月号〖特集１〗成長の条件・人的資本経営　〖特集２〗データ利活用で教育課題を解決する

進化を続ける企業の、社員育成法とは。人的資本経営の本質を産官学の視点で考察。／地域×教育イノベーションは「長崎県」。地域に根差した数々のプロジェクト、新たな教育・人材育成を紹介。

学校法人先端教育機構

2023年2月1日 11時00分

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2023年3月号を2月1日（水）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）

【特集1】成長の条件・人的資本経営　～社員を育てる企業が生き残る～

昨今急速に注目が集まる「人的資本経営」。情報開示のみに焦点が当てられがちですが、その根本理念を理解しなければ意味ある取り組みにすることはできません。本特集では、人的資本という考えの基礎理解とともに、先進事例の紹介等を通し、持続可能な組織の条件とも言える「人」を中心とした経営のあり方、またそこでなされるべき教育・人材育成を考察します。

ー今、求められる「人と経営」の哲学／神戸大学大学院経営学研究科教授上林憲雄氏
「人的資源管理は経営学のマネジメント論で使われる概念であるのに対し、人的資本経営はもっと広範な意味を含み、経営全体に関わる言葉であるように思います。今、改めて人的資本経営が注目されているのは、SDGsやサステナブル経営など社会の変化があるのかもしれません」（記事一部抜粋）

ー人的資本と女性リーダーの育成／ジャーナリスト浜田敬子氏
「伊藤レポートを人事・人材戦略のあり方に一石を投じたと評価する声は大きいが、気になるのが、女性という『人的資本』に言及した箇所がほぼないことだ。（中略）『女性でもリーダーになれる』。女性リーダーが少ないという現実に対して、それは決してあなたの資質や能力のせいではなく、社会の構造の問題なのだと伝えることが、女性たちの可能性を引き出すために重要になる」（文・浜田敬子氏、記事一部抜粋）

―企業の人的資本経営を後押し／
経済産業省経済産業政策局産業人材課課長補佐西村萌氏
ー非財務情報の戦略的な活用と開示／
経済産業省企業会計室長、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官（併任）長宗豊和氏　　ほか

【特集2】データ利活用で教育課題を解決する　～教育DXで自分らしい学びを実現～

GIGA スクール構想により、小中学校で1人1台端末環境が整備されました。この状況を踏まえ、2022年1月、デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表、文部科学省では、公的CBT（Computer Based Testing）プラットフォーム「MEXCBT（メクビット）」をはじめ、教育データの利活用の促進にむけて、基盤となるルールとツールの整備を進めています。様々な教育課題解決の一助と期待される教育データの利活用。
本特集では、政策や自治体の先行事例、有識者の取材を通じて、その可能性を探りました。

ーMEXCBTが拓く、データ利活用の未来／
文部科学省総合教育政策局主任教育企画調整官・教育DX推進室長桐生崇氏
ースモールスタートで始めようどこでもできる教育データ利活用／
戸田市教育委員会教育長戸ヶ﨑勤氏
戸田市教育委員会教育政策室教育政策担当指導主事山本典明氏　　　　ほか

【地域×教育イノベーション】長崎県

古くから出島を介した貿易が行われ、海外の先進的な文化や技術を受け入れる拠点となり、国際交流が育まれてきた長崎県。また、戦争で原爆が投下された被爆地でもあります。今、離島・半島でも質の高い学びを実現するために、学校教育では遠隔授業の配信などに力を入れるほか、大学では「地球の健康」に貢献する教育・研究が進んでいます。さらに民間においても、新たな平和学習や起業家育成への挑戦、地域に根差した数々のプロジェクトが展開されています。長崎県を舞台にした、新たな教育・人材育成へのチャレンジを紹介します。
ー地域一体で「人づくり」に取り組む／長崎県教育委員会教育長中﨑謙司氏
ープラネタリーヘルスへの貢献を目指す／長崎大学長河野茂氏
ー洋上風力発電の専門人材を育てる／
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会エグゼクティブコーディネーター松尾博志氏　　　　ほか

浮体式洋上風力発電

五島の浮体式洋上風力発電を現地にて視察。

【新連載】戦略的経営と大学改革の未来

本連載では、大学経営や研究力強化を取り巻く様々なトピックスを取り上げます。

第1回は、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」について、文部科学省拠点形成・地域振興室長梅原氏に取材。

ー地域中核・特色ある研究大学の振興／
文部科学省科学技術・学術政策局拠点形成・地域振興室長梅原弘史氏

（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2023年3月号より引用）

雑誌概要　「月刊先端教育」2023年３月号

出版社：学校法人先端教育機構出版部
価　格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0BN9VRHL8
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://amzn.to/3XBkuRn

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人先端教育機構
理事長：東英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校　事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
社会構想大学院大学　（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出　版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」
（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」
（Master of Professional Education）が授与されます。その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。
※1）2022年4月より社会情報大学院大学から「社会構想大学院大学」に名称変更しました
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価