2021年、コロナ禍での企業成長には「副業」を認める多様性がカギ 日本企業は「評価制度の見直し」と「業務の明確化」に舵を切れるかが企業競争力に直結

〜あしたのチーム、人事評価制度や働き方の変化に関する「2021年、大副業時代の到来|2020年総括および2021年展望レポート」を発表〜

 人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:赤羽 博行、以下あしたのチーム)は、2020年の企業の人事評価制度や働き方の変化とそれに伴う2021年の動向について言及した「2021年、大副業時代の到来|2020年総括および2021年展望レポート」を発表いたしましたので、お知らせいたします。

 
  • 新型コロナウイルスにより、働き方に大きな変化が
 新型コロナウイルスの影響により様々な変化が起こった2020年。コロナ禍における働き方の変化は、日本が抱えていた従来のメンバーシップ型の働き方の問題を明らかにし、いまだ歩みが遅かった働き方改革に追い風を吹かせました。

 その大きな要因は、テレワークの急速な導入、そして標準化・定着化です。一人完結型PCワークの業種、職種はいち早くテレワークへと移行しましたが、働き方のデジタル化が進んだのは「一人完結型PCワーク」という言葉から連想される事務作業だけではありません。例えば、社内でのミーティングからクライアントとの商談まで、個人単位ではなく人と人の対話までもリモートで完結する時代となりました。
 
  • 様々な変化に伴い企業の人事評価制度にも変化
 そんな中、経済状況の変化と働き方の変化に伴い人事評価制度も急速な変化が要求されています。まず一つあげられることが新型コロナウイルスによって「年功序列型の限界」が顕著になったことです。例えばトヨタ自動車は2021年春から、人事評価を全面的に反映させる新たな定期昇給制度を導入することを発表しました。この定額昇給制度が導入された場合、意欲があり、努力している有能な社員に昇給額を上乗せする一方、評価の低い社員はゼロにもなり得ます。つまり社員の「パフォーマンス」が評価に直結する形になります。

 このような評価制度の見直しの背景には、経済状況悪化により人件費の削減や生産性の向上が必要になったことがあります。実際に当社に対する評価制度に関する問い合わせにも変化が起きています。従来の問い合わせの多くは「人手が不足しており、より多くの人材の受け入れを目指して評価制度を見直したい」というものだったのに対し、今年の問い合わせの多くは「人材を削減し、優秀な人材だけを確保し生産性を上げるために評価制度を見直したい」というものでした。

 日本を代表する企業において、「人事評価制度の見直しによる生産性の向上」が大きな課題になっています。トヨタの動きも影響し、その他の大手企業も今後同様の評価制度の導入に舵をきる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
 
  • 「ジョブ・ディスクリプション」によって高まる「副業」の流れ
 また、「パフォーマンス」を重視した評価制度の導入を目指す場合には、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)すなわち「業務の明確化」が必要になります。そして業務の明確化がなされると、促進されるものが「副業」です。

 企業において業務の明確化がなされれば、業務に対して自社の社員以外の人材、すなわち副業人材を割り当てることが可能になります。副業人材の受け入れが可能になれば、外部から優れたスキルを持った人材を獲得し自社の生産性を高めることや、不足していたIT人材の獲得などにもつながります。

 実際に2020年12月に副業人材を受け入れている経営者110名を対象に実施した調査では「副業に積極的な人を自社の副業人材として受け入れたい」という回答が68.2%あり、理由として「副業をしている人は多方面のスキルを持っていて優秀だと考えるから」が50.7%、「副業をしている人は生産性が高いと考えるから」が38.7%と回答しています。

Q. 副業を積極的に行っている人を自社の副業人材として受け入れたいと思いますか。Q. 副業を積極的に行っている人を自社の副業人材として受け入れたいと思いますか。

Q. 副業人材を受け入れたいと考える理由を教えてください。Q. 副業人材を受け入れたいと考える理由を教えてください。

 一方でテレワークの普及によって働き手の副業への意欲も高まっています。2020年12月にテレワークで働く会社員111名を対象に実施した調査では、27.9%が「副業をしている」、56.8%が「副業はしていないが、したいと思っている」と回答しています。しかし、企業と働き手双方の副業需要が高まる中で、同調査では働き手の意見として「ちゃんと本業で働いても働いてないように見られるのではないか。」といった声もあがっています。つまり、「パフォーマンスによる評価制度」「副業人材獲得を見据えた評価制度」の実現のためには、その前提となる「業務の明確化」が企業にとって早急の課題であると言えるでしょう。

Q. あなたは副業をしているもしくはしたいと思っていますか。Q. あなたは副業をしているもしくはしたいと思っていますか。

 
  • ワーケーション実現のためにも業務の明確化と評価制度が鍵になる
 最後に2020年の総括の締め括りとしてワーケーションについても振り返ります。

 ワーケーションの実現は場所と時間の解放につながり、これが働き方改革の最終段階であると考えています。ワーケーションの取り組みは地方経済の活性化にもつながることもあり、環境省が補助金の支給を決めるなど、国もワーケーション普及に向けての動きを強めており、今後の普及が期待されます。また、企業側の意見としても、2020年9月に実施した調査では、約5割の経営者がワーケーションの導入に興味を抱いていることが明らかになっています。一方で、同調査では71.4%が「休暇中の仕事の適切な評価が難しい」と回答しています。ここでも業務の明確化とそれに基づいた人事評価制度が求められていると言えるでしょう。

Q. 「ワーケーション」制度の取り組みについて、可能であれば自社での導入に興味はありますか。Q. 「ワーケーション」制度の取り組みについて、可能であれば自社での導入に興味はありますか。

Q. 実際に自社で導入する場合、どのような課題があると思いますか。(複数回答)Q. 実際に自社で導入する場合、どのような課題があると思いますか。(複数回答)

 
  • 2021年は「大副業時代」へ
 2020年は「経済状況・働き方の変化」そしてそれに伴い「評価制度の見直し」と「業務の明確化」への移行が高まった年でした。これにより2021年の動きとして注目されるのはやはり「副業の浸透」です。企業は評価制度見直しのために業務の明確化をよりいっそう強化するでしょう。業務が明確化されれば働き手は働き方を選びやすくなり、副業にチャレンジしやすくなります。生産性向上を目指した企業の副業人材需要とテレワークにより働き方が柔軟になった働き手からの副業需要は双方にマッチし、確実に高まっていきます。さらに政府が推進しているマイナンバー制度の普及により、副業をはじめ、すべての課税対象が見える化されることで、副業がクリアなものとして捉えられ、副業に対するネガティブな印象も払拭されるでしょう。このように、あらゆる側面で「副業」への追い風が吹いています。2021年は業務の明確化とそれに基づいた人事評価制度が実現することによって「大副業時代」の到来が予測されます。この副業の波が、日本人の働き方を変え、日本の生産性が上がることに期待が高まります。
 
  • 株式会社あしたのチーム会社概要
会社名   :株式会社あしたのチーム
代表者  :代表取締役社長CEO 赤羽 博行(https://www.ashita-team.com/
本社所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
事業内容 :・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ!評価®」
      ・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
      ・目標設定プログラム「あしたの履歴書®」
資本金  :1億円(資本準備金含む) 
設立   :2008年9月25日

 

 
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