被害者の多くは不信感から行動できず。課題は通報のハードルを下げること。「ハラスメント実態調査」

有職者1万人を対象としたコンプライアンス＆ハラスメント調査から

従業員総活躍を実現するHRサービス、Humap（ヒューマップ）を提供する株式会社アスマーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：町田正一）は、職場のハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）に関する調査を実施し、その結果をまとめた資料を公開しました。※調査期間は2022年1月21日～1月26日

＜調査の背景＞
改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が、2022年4月1日から大企業だけでなく中小企業も対象となり、対策を取ることが事業主に義務化されました。企業で働く人々のハラスメントに関する知識、また発生状況はどのようになっているのでしょうか。2021年に引き続いて実施した1万人の調査を通じて、その実態を探ります。
本調査では、ハラスメント被害を受けた経験を持つ人に、受けたハラスメントの種類と相手、受けた後の相談・通報といった行動や解決状況なども聴取しています。

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment2022_wp/


＜ピックアップ＞
■パワーハラスメントの発生状況
・職場でパワハラを見聞きしたことがある人は、「らしきものはある」も含めると3割におよぶ。
・自分が受けたことがある人はおよそ1割。

■パワーハラスメントを受けた相手
・パワハラを受けた相手は「上司」が圧倒的に多い。

【調査内容】

• ハラスメントの認知・理解度、発生状況
• ハラスメントの内容
• ハラスメントを受けた際の対応、発生後の解決・改善状況
• ハラスメントに対し、何も対応できなかった理由
• ハラスメントに関する相談・通報窓口の設置状況

【調査概要】
対象者：全国の有職者（自営業・自由業を除く）
回収数：10,000サンプル
調査期間：2022年1月21日～1月26日
調査方法：Webアンケート
調査機関：株式会社アスマーク

▶調査結果のダウンロードはこちら
https://humap.asmarq.co.jp/whitepaper/harassment2022_wp/