「発注」から「共創」へ。自治体における官民連携のあり方に関する実態調査を開始 〜持続可能な地域経営に向け、官民が「共に創り、回す」新たな連携モデルと課題を探る〜
■ 調査の背景：従来の「発注・委託」モデルの限界と「共創」への移行
地域課題が複雑化・多様化する中、行政のリソースだけでの解決は困難になっており、民間事業者の持つ専門知識、技術、スピード感を活用した官民連携の重要性はますます高まっています。
しかし、従来の「行政が仕様を決め、民間事業者に発注・委託する」という関係性だけでは、変化への柔軟な対応が難しく、また、「補助金頼みで終わってしまう」といった事業の持続可能性に関する課題も指摘されています。
こうした背景を踏まえ、本調査では、従来の受発注の関係性を超え、官民が対等な立場で「共に創り、回す（共創）」新たな連携のあり方に焦点を当て、その実態と推進に向けた障壁を明らかにします。
本調査票を全国自治体さまへ郵送しております。ご協力どうぞよろしくお願いいたします。
■ 調査の焦点
本調査では、官民連携の推進体制から具体的な連携モデルへの関心、持続可能性の確保に至るまで、多角的に現状を把握します。
推進体制と戦略： 専門部署の設置状況や全庁的な戦略、民間提案窓口の有無。
「発注」から「共創」へ： 従来の受発注関係に対する現状認識と「共創」への移行に関する課題意識。
新たな連携モデルへの関心： 地域公社設立（地域自らが稼ぐ仕組み）、実証実験、地域人材活用（スポットワーク等）、内製化支援（ローコードツール活用）など、具体的なモデルへの関心度。
事業の持続可能性： 財源確保や自走化（補助金からの脱却）に関する取り組み状況と課題認識。
推進における障壁： 人材不足、予算確保、組織風土、制度的制約（調達・契約制度）など、連携を阻む要因の特定。
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