Booost、グループ連結での再エネ調達加速のために「コスト・環境価値・地域貢献」で再エネを統合評価する新機能「booost Energy Marketplace」の提供を開始

Booost株式会社

2026年4月24日 11時50分

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下、当社）は、エンタープライズ企業のグループ連結での再エネ調達加速のために、「コスト・環境価値・地域貢献」で再エネを統合評価する「booost Energy Marketplace（ブーストエナジーマーケットプレイス）」の提供を開始いたします。

■ 背景

　2030年のGHG削減目標の達成期限が迫る中、企業における再生可能エネルギーの調達は、グループ全体で取り組むべき重要な経営課題となっています。一方で、中東情勢などに起因する電力コストの不確実性や、GHGプロトコル改定の動き、さらには地域社会との共生を踏まえた再エネ調達の重要性の高まりなどを背景に、その意思決定は一層複雑化しています。

　このような状況下において、短期的な価格優位性のみに依拠した再エネ調達は、将来的に財務・非財務の両面で予期せぬ影響をもたらす可能性があります。そのため、企業には経営層、サステナビリティ部門、調達部門などが連携し、複合的な観点から最適な調達手法を検討・実行することが求められています。さらに、生成AIの普及に伴う電力需要の増加を踏まえると、安定的かつ持続可能な電力の確保は、今後の企業競争力を左右する重要な要素となりつつあります。

■「booost Energy Marketplace」の概要

「booost Energy Marketplace」は、上記課題の解決を支援し、再エネ調達の実行・モニタリングを行う機能です。

再エネを「コスト競争力・安定性」、「環境価値の高さ」、「地域への貢献度」から統合的に評価し、従来は難しかった、経営を含む部門横断での意思決定を可能にします。加えて、当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」に蓄積されたエネルギーデータの活用により、小売電気事業者への見積もり依頼の際に必要な情報整理を自動化し、見積もり依頼作業の大幅な効率化を図ります。

＜主要機能＞

・小売電気事業者へのワンストップ見積もり依頼

・電力プランの統合評価（コスト・環境価値・地域貢献）

・小売電気事業者との交渉・契約依頼

なお、本機能はネットゼロに向けた“戦略の実行”に焦点を当てた、データドリブンな脱炭素推進を支援するサービス「booost Transition Driver」の、実行・モニタリングを担います。詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。
プレスリリース：グループ連結でのGX・再エネ調達を劇的に加速させる新サービス「booost Transition Driver」の提供を開始

■ 今後について

　既に、当社の顧客である大規模な電力需要を有する企業（エンタープライズ需要家）、および大手電力会社のマーケットプレイスへの参画が加速しており、これらの企業と共創しながら、複合的視点に立ち、バランスの取れたエネルギー供給構造作りに挑んで参ります。

※出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

■「booost Sustainability」について

　当社は、2年連続シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

サービスサイト

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）