【事例公開】「かながわCO2見える化トライアル」に参加して得たものは？「e-dash」でCO2削減に向けた取り組みを加速、取引先へアピールも。

〜24年度に「e-dash × 神奈川県」で実施した、県内中小企業向けの脱炭素支援プログラム。参加企業の一社である「三興ネーム」にインタビューを実施〜

e-dash株式会社

2025年4月1日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、産業機器向けラベル・シート印刷を手がける株式会社三興ネーム（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：杉山大輔、以下「三興ネーム」）にインタビューを実施しました。三興ネームは、神奈川県が実施する中小企業向けの脱炭素支援プログラム「かながわCO2見える化トライアル」に参加し、「e-dash」を活用してCO2排出量の可視化および削減施策の検討に取り組みました。

この度、本インタビュー記事を神奈川県のウェブサイトおよび当社ウェブサイトに掲載したことをお知らせします。

▼記事タイトル：脱炭素はコスト以上に「返ってくるもの」がある。三興ネームが「かながわCO2見える化トライアル」で得たもの

神奈川県ウェブサイト：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/mieruka.html

e-dashウェブサイト：https://e-dash.io/story/post-2890/

「かながわCO2見える化トライアル」について

「かながわCO2見える化トライアル」は、当社が2024年度、神奈川県の委託を受けて実施した県内企業向けの脱炭素支援プログラムです。参加企業は、「e-dash」のクラウドサービスを活用して、事業活動に伴うCO2排出量（Scope1・2）の可視化を実施。当社のアドバイスも受けながら、削減目標の設定や削減施策の検討にも取り組みました。

プログラム参加の背景と目的

三興ネームは15年ほど前から、取引先からの要望に応える形で、「エコアクション21」を取得するなど環境への取り組みを進めてきました。近年では、取引先からのアンケートに「SBT（Science Based Targets）」といった脱炭素関連の具体的な質問が増え、代表取締役の杉山さんは「もっと取り組みを進めなければならない」と危機感を抱いていたといいます。

こうした中で知ったのが「かながわCO2見える化トライアル」の存在です。「時代が何を求めているのか、それに対し何をすべきなのか」を勉強する良い機会だと考え、プログラムへの参加を決めました。

プログラムの参加による効果と今後の展望

これまでも表計算ソフトを使ってCO2排出量の算定は行っていましたが、「e-dash」を活用することで、他のメンバーとの情報共有が容易になりました。また、業務に新しく関わる従業員も、自社のエネルギー使用量やCO2排出量の傾向を直感的に理解し、電力消費の季節変動や削減のポイントを明確に把握できるようにもなりました。

「見える化」したデータをもとに、さらなる削減施策の検討も進めています。削減提案のミーティングでは、本社屋上への太陽光発電設備の設置および蓄電池の導入などについて具体的なアドバイスを受けました。提案を踏まえて照明のLED化の状況を再確認するなど、現状を把握し直す機会にもなったといいます。

その他の効果として、定期的に実施された脱炭素経営に関する勉強会は、知識向上だけでなく、意識やモチベーションの維持にもつながりました。さらに、プログラムへの参加は取引先や工業会の会合でのアピールの機会となり、企業としての取り組みを広く発信するきっかけにもなっています。

三興ネームは現在、Scope 3（Scope 1・2以外の間接排出）の算定にも取り組み始めています。今後は、省エネ診断の活用などを通じて、さらなる削減施策を進める方針です。また、脱炭素の取り組みを自社の付加価値として対外的に発信し、企業ブランドの強化にもつなげていくことを目指します。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。