ウフル、顧客データ統合による顧客体験価値・LTV最大化サービスを提供開始

Salesforceを基盤にデータを一元化 AIエージェントによる最適な提案と顧客対応を実現

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史、以下 ウフル）は、顧客データ統合とAIエージェントにより、顧客対応とマーケティングを高度化する「顧客体験価値・LTV最大化サービス」の提供を開始したことをお知らせいたします。

近年、企業におけるマーケティングおよび顧客管理の高度化に伴い、CRM、メール、LINE、アプリなど複数の顧客接点が拡大しています。一方で、顧客データの統合・活用を前提とした顧客体験の実現は十分に進んでおらず、データは蓄積されているものの、顧客理解や施策最適化に活かしきれていないケースもあります。部門ごとで顧客データの分断（サイロ化）が起き、一貫した顧客体験の提供が難しく、マーケティング、営業、カスタマーサポートの連携強化がCX向上およびLTV最大化に向けた重要なテーマとなっています。

ウフルはこうした課題に対し、Salesforceを活用したCRMおよびマーケティング基盤の構築・運用支援で培った知見と実績を活かし、顧客データ統合とAIエージェントにより顧客対応とマーケティングを高度化する「顧客体験価値・LTV最大化サービス」の提供を開始しました。

「顧客体験価値・LTV最大化サービス」概要

「顧客体験価値・LTV最大化サービス」は、Salesforceのマルチクラウド（Data Cloud、Marketing Cloud、Service Cloud）を活用し、顧客データの統合と顧客接点の最適化を実現するとともに、AIを活用した高度な顧客体験の提供を可能にします。

顧客体験価値・LTV最大化サービス

主な特長：

• 顧客ID統合によるデータの一元管理
   複数システムに分散した顧客データを統合し、単一の顧客像を構築します。

• クロスチャネルでの最適なコミュニケーション設計
   メール、LINE、アプリ、Webなどを横断し、一貫した顧客体験を提供します。
   また、AIエージェントと連動しWeb上のページがリアルタイムに差し代わる「Adaptive Website」にも対応が可能です。

• マーケティング施策の高度化と効果測定
   顧客セグメントに基づく施策の実行と、成果の可視化を可能にします。

• AIエージェントによる顧客対応の高度化
   問い合わせ対応やレコメンド、パーソナライズを自動化し、顧客体験の向上を支援します。

ユースケース：

顧客体験価値・LTV最大化サービスのユースケース

• 広告・メール配信
   顧客のWeb閲覧履歴や興味関心に応じて、関連商品の情報をメール等で配信し、購入検討を促進します。

• Web接客
   パーソナライズされたコンテンツや最寄り店舗の案内を表示し、来店や購買行動へつなげます。

• 実店舗接客
   過去の閲覧・購買履歴をもとに、店舗スタッフが顧客ごとに最適な提案を行い、購買体験の向上を図ります。

• コールセンター
   購入後の問い合わせに対してAIエージェントが最適な回答や提案を行い、必要に応じてオペレーターへ連携します。

• 効果測定
   各接点のデータを統合・分析し、施策効果や顧客体験を可視化。マーケティングや接客の改善に継続的に活かします。

一貫した顧客体験のイメージ動画はこちらからご覧いただけます

本サービスにより、顧客データの統合に基づく一貫した顧客体験の提供が可能となり、顧客満足度の向上が期待されます。また、AI活用によるパーソナライズの高度化やデータ活用の推進により、売上機会の創出と業務効率化を支援し、収益基盤の強化につながります。

▷ 顧客体験価値・LTV最大化サービスについて

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に掲げ、企業や自治体、行政機関のDX化を支援してきました。今後もAI活用とイノベーションを通じて、企業や社会が抱える課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。