SmartHRが登録社数60,000社を突破

〜多様な価値観や働き方を尊重し、人材を活かした「選ばれる組織づくり」へ貢献〜

SmartHR

2023年11月21日 11時00分

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人、以下「当社」）は、2023年10月に登録社数が60,000社(※1)を突破しました。2015年のサービス提供開始以降、さまざまな業界や事業規模の企業に導入いただくとともに、導入企業の99%以上に継続的なご利用をいただいています。

　昨今の日本では労働力人口の減少と働き方の多様化により、労働環境が大きな変革期を迎えています。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に人材の採用は難しくなり、企業においては一人あたりの生産性の向上や離職の防止、従業員エンゲージメントの向上などの重要性が増しています。また、従業員のさまざまなライフスタイルや育児や介護などのライフステージの変化といった、働き方への多様な価値観に柔軟に対応できる組織の構築が必要とされています。こうしたなか人事戦略の肝要となるのは「いかに従業員一人ひとりの能力を引き出し活用できるか」というタレントマネジメントの視点です。従業員のスキルや経験を採用や育成・配置などの人事施策に反映し、従業員の能力を最大限引き出すことが、企業が成長を続けていくための欠かせない要素となっています。

　「SmartHR」では、これからの時代に必要とされる企業のあり方を後押しするために、2019年より「分析レポート」「従業員サーベイ」といったタレントマネジメント機能の提供を開始しました。「SmartHR」は、労務管理機能の利用を通して蓄積された従業員データをタレントマネジメント機能に活かせます。タレントマネジメント機能の提供開始以降、導入企業数は1000社に近づき、類似機能を提供する主要5社それぞれの導入企業数1600〜3000社規模に迫る勢いで成長を続けています。

　SmartHRは蓄積された従業員データを効率的に活用し、企業のタレントマネジメント推進を後押しすることで、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指してまいります。

※1 SmartHR上で事業所登録を完了しているテナント数(但し、退会処理を行ったテナント数を除く)

■ 人事課題の発見、施策の実施、人事業務の効率化を支援する「SmartHR」のタレントマネジメント機能(一部抜粋)

分析レポート https://smarthr.jp/function/report/

「SmartHR」に蓄積された従業員データをさまざまなグラフでカンタンに集計し、組織の状態を可視化します。データ分析の専門知識がなくても利用しやすく、経営層や人事・労務担当者がデータを共有しながら人材の採用・人員計画に活用できます。また、2023年に義務化された人的資本開示に必要な「男女間賃金格差」や「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」などの情報も効率的に集計できます。

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