子どもの貧困問題、支援の活性化は日ごろの声掛けから

地域での子どものための活動に関する意識調査。すでに取り組んでいる人は13.6%、今後取り組みたい人は28.8%


株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査「地域での子どものための活動に関するアンケート」を実施しました。全国の20~69歳の男女1万人を対象にしたインターネット調査で、地域での子どものための活動の実態や今後の取り組みに対する意向を尋ねたものです。

本レポートのポイント
  1. 国内では子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあるといわれており、多くの自治体で取り組みが急務となっている。
  2. 子どもへ困難に立ち向かう自信を与える(自助)には、公的に生活を支える(公助)だけではなく、地域の大人たちが支える(共助)ことも重要である。
  3. 地域での子どものための活動について、全体の取り組み状況は13.6%。20~30歳代女性では現在の取り組み状況の比率は低いものの、今後の取り組みに対する意向が高くなっており、約20ポイント増。(図表1)
  4. 活動に取り組むに当たり、「参加・利用できる団体・場所」「すでに取り組んでいる人々の声」「地域の情報」などの情報発信を工夫することで、活動の促進につながることが期待される。(図表2)
  5. 「すでに取り組んでいる人々の声」として、見守る・応援するなど気軽に取り組める活動も子どもの貧困対策になると伝えることが、取り組みの促進につながるのではないかと考えられる。

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考察
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国内では現在、7人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあるといわれています。また、そのような子どもの貧困対策を進めるためには、子ども自身が乗り越える(自助)・地域が支える(共助)・公的に生活を支える(公助)ことが効果的とされています。地域による支え方として、子ども食堂(子どもに安価または無償で食事を提供)やフードバンク(流通が困難になった食品を無償で提供)、学習支援、居場所づくりなど、さまざまな取り組みがすでに行われています。しかし、実際に地域での子どもに関する活動を何かしら行っている人は限定的で、13.6%にとどまりました。
女性のうち特に20~30歳代を見ると、現在活動に取り組んでいる割合は低いものの、今後の取り組みに対する意向が高くなっています。このことから、行政をはじめとする関係組織・団体などからの情報発信を工夫することで、実際の取り組みにつながることが考えられます。その際、参加・利用できる団体や場所などの具体的な情報以外に、すでに取り組んでいる人々の声を届けることが有効と見ることができます。
地域での子どものための活動には、子どもへの挨拶・声掛けを行うことも含まれます。挨拶・声掛けなどをとおして地域の子どもに関心を持ち、見守り、応援することは、子どもと地域のつながりをつくること、心の支えとなることにつながり、ひいては「子どもの貧困」の予防・脱却のきっかけとなることが期待できます。
分析者: 田守 綾 (公共サービス事業部 ソーシャル事業推進部)

【報道関係のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
経営企画部 担当:宇和野/萩森
TEL:042-476-5300 FAX:042-476-5303

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レポートの詳細
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国内の子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にある
 


平均的所得の半分未満で暮らす18歳未満の子どもの割合は、2012年に16.3%と過去最悪を更新していましたが、2015年に13.9%と12年ぶりに改善しています※1。しかし、いまだ子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にあります。そのため、家庭の経済状況などによって、子どもの将来の夢が絶たれたり、進路の選択肢が狭まったりすることのないよう、教育や生活面、親の就労などに対する支援を行うことが求められます。国は「子どもの貧困対策の推進に関する法律(子どもの貧困対策法)」を施行し、取り組みを進めています。

しかし、ユニセフ・イノチェンティ研究所の報告※2によると、日本は「健康」(40カ国中8位)、「教育」(41カ国中10位)について先進国の中で上位となっていますが、「子どもの貧困」(37カ国中23位)や「格差」(41カ国中32位)については、先進国の中で下位にあることがわかります。また、教育面においても基礎的習熟度に達する子どもの割合は38カ国中2位である一方、社会経済階層による学力格差を示す指標は39カ国中26位と、家庭の経済状況による学力格差が大きいことがわかります。

※1 厚生労働省の国民生活基礎調査による(2017年6月27日公表)
※2 『レポートカード14 未来を築く:先進国の子どもたちと持続可能な開発目標(SDGs)』(2017年6月15日公表)

地域でのつながりが、子どもの変化に気づくきっかけになる

先進的な自治体では子どもの貧困への対策を進めています。しかし、多くの自治体では、対策の受け皿を探すことが大きな課題となっています。

子どもの貧困対策には、自助・共助・公助の三つの段階での取り組みや支援が必要とされています※3。しかし、困難な状況に直面したときに、子どもが自分自身でそれを乗り越えるため(自助)には、それを支える地域の大人らとの関係・つながり(共助)や、それを築くためのコーディネート役(公助)も重要です。地域の子どもに目を配り、挨拶をしたり、話を聞いたりする。そのような自分のことを気にかけてくれる大人の存在が、子どもが自信を持ち、困難な状況を乗り越え、未来を切り開く力の源泉になります。

また、「平成29年版子供・若者白書」(6月公表)では、「若者にとっての人とのつながり」が重要だと指摘されています。例えば、暮らし向きがよくない人は、地域や学校などに居場所があると感じにくい、悩みを相談できる人が少ない、地域などとのつながりが希薄で孤立する可能性が高いことが指摘されています。
これらのことから、大人が地域の子どもに関心を持ち、挨拶をしたり話をしたりしてつながりを持つことで、子どもが置かれた状況や変化に気づくきっかけになり、孤立を防ぎ、ひいては子どもの貧困の悪化を防ぐことにつながると考えられます。

※3 公益財団法人東京市町村自治調査会「基礎自治体における子どもの貧困対策に関する調査研究」

20~30歳代の女性では、地域活動への潜在ニーズが高い

地域の子どもに関する活動の取り組み状況や今後の取り組みに対する意向を聞いたところ、「現在何かしらの活動に取り組んでいる」のは13.6%ですが、「今後何かしらの活動に取り組みたい」との回答は28.8%と、現状の2倍以上となる全体の約3割に上りました。このことから、地域の子どもに関心がある大人は、一定程度存在していると見ることができます。

また、性年代別では、20~30歳代の女性で、今後の取り組みに対する意向と現状の差が約20ポイントと大きく、活動に取り組みたいと潜在的に思っている人の割合が高いことがわかります。これは、「きっかけさえあれば、地域の子どものために活動してもよい」と考えている若年層が存在しているともいえます。

図表1 地域の子どものための活動の取り組み状況と今後の取り組みに対する意向

※ 問 あなたは、地域の子どものために、以下のような活動に取り組んでいますか。また今後取り組もうと思いますか。(それぞれ複数回答)
※ 声掛け・見守り、子ども食堂、学習支援等の個別の活動を列挙し聴取した現在の取組状況と今後の取組意向を集計して表示している。

情報発信の方法を工夫することで、地域活動の促進につながる

「現在何らかの活動をしている」もしくは「今後何らかの活動をしたいと考えている」人を対象に、地域活動をするために必要な情報は何か聞いたところ、「参加・利用できる団体・場所」(52.1%)、「すでに取り組んでいる人々の声」(48.6%)、「地域の情報」(46.6%)が挙げられました。これらの情報発信を行政が主導して工夫することで、活動に取り組みたいと考えている人の背中を押すことができると考えられます。

特に、「すでに取り組んでいる人々の声」として、具体的な取り組み(子ども食堂、フードバンク、学習支援など)の内容に関する口コミだけではなく、「日ごろからのちょっとした声掛け・挨拶や見守り、応援が地域の子どもたちの励みになる」といった声を紹介することで、気軽に取り組める内容からスタートしても、子どもの貧困対策に効果があると伝えることが重要と考えられます。

図表2 地域の子どものための活動を行うために必要な情報

※ 問 そういった活動を行うためには、どのような情報が必要だと思いますか。(複数回答)
※ ベース:地域の子どものための活動に現在取り組んでいる人及び今後取り組みたいと思っている人(n=3,105)


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調査概要
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調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:インテージ・ネットモニター 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数10,000サンプル
調査期間:2017年3月30日(木)~3月31日(金)
調査内容:地域での子どものための活動の実態及び今後の取組意向、活動のために必要な情報 等
調査実施機関:株式会社インテージリサーチ

【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
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次回は、「介護離職」について、7月上旬にリリース予定です。
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