国内調査対象企業の6割が前期と同水準の雇用計画を維持

マンパワーグループ、2025年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2025年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2025年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2025年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,050社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+12％で、前四半期比-3ポイント、前年同期比では-1ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。

※¹ 9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」「その他（政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、 その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関、農業・漁業」

純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（24％）」と回答した企業数の割合から「減員する（11％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+12%）。

※² 季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+23%、日本は+12%

純雇用予測は、42カ国・地域のうち全ての国・地域が増員予定となっています。日本の雇用意欲は、前四半期比-3ポイントとなり、わずかに縮小傾向となりました。

図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）

日本の2025年第4四半期　業種別：全ての業種（9業種）で増員予測

日本国内の業種別調査では、調査対象の9業種全てで増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「通信サービス」で、前四半期比±0ポイント、純雇用予測は+35%という結果になりました。

図2 業種別雇用予測

日本の2025年第4四半期　組織規模別：6つの組織規模のうち、５つの組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、「従業員数：10人未満」を除く５つの組織規模で増員予定となっています。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前四半期比±0ポイントで純雇用予測+24%となり、最も高い雇用予測です。

図3 組織規模別予測

調査結果の考察

2025年第4四半期の雇用予測結果について、グローバル平均は前期比・前年同期比ともにマイナス方向に推移しています。アジア太平洋および中東地域においても、中国を除く各国では前期から大きな変化は見られないものの、全体としてはマイナス傾向となり、企業の採用意欲がやや後退している状況が浮き彫りとなりました。

こうした中で注目されるのは、中国における比較的高い雇用見通しです。今回の調査期間がトランプ政権による関税措置の90日間の猶予期間と重なったことが、その一因と考えられます。この猶予措置により、企業は少なくとも短期的には関税リスクが緩和されたと判断し、採用や人員拡充に前向きなスタンスを維持できた可能性があります。

一方、日本の純雇用予測は前期比で3ポイント低下しました。注目すべきは、「（前期と比較して雇用計画は）変化なし」と回答した企業の割合が39％から62％へと大幅に増加している点です。これは単に採用意欲が減退したのではなく、むしろ「採用を控えて様子を見る」という慎重姿勢が強まったことを示しています。背景には、7月に発表された25％の関税措置が月末には15％へ引き下げられるなど、わずか1か月間で政策が大きく揺れ動いたことがあります。このような予測不能な変動は企業にとって不確実性を高める要因となり、人員配置や採用判断を保留する強い動機となり得ます。その結果、日本企業は積極的な採用に踏み切るのではなく、経済環境の先行きを慎重に見極める姿勢を選択したと言えるでしょう。

総じて、中国では猶予期間が一時的な安定要因として採用意欲を下支えした一方、日本では関税措置の揺れ動きが不確実性を増大させ、採用意欲を抑制しました。純雇用予測の変動要因は、景気動向だけではなく、経済政策のタイミングや内容が企業の雇用意欲に直結している点を示しています。

今回の調査結果は、「政策の一時的な安定が採用意欲を支える」一方で、「政策の不確実性が企業の慎重姿勢を強める」という対照的な事例を浮き彫りにしたと言えるでしょう。

マンパワーグループ株式会社

ライトマネジメント事業部　淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。

人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。

https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

調査概要

調査時期	2025年7月1日～7月31日
調査対象	東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等 (1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、
質問内容	「2025年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2025年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法	WEBアンケートによる調査
有効回答数	日本国内1,050社、世界42カ国・地域では40,533の公的機関・民間企業
調査の歴史	60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は42カ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2026年第1四半期）の結果発表は、2025年12月の予定です。

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions®を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2025年に16回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。

ホームページURL： https://www.manpowergroup.jp/