なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？ 成功プロジェクトの「4つの分岐点」を解説する報告会を12/24に開催～AI対話で「若者の流出」を食い止める、株式会社JUJI・佐久間氏の登壇が決定～
～ 全国自治体を対象とした「官民連携のあり方に関する実態調査」の結果を初公開 ～
一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区、以下 GDX）は、2025年12月24日（水）10:00より、オンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査 報告会」を開催いたします。
本セミナーでは、全国の自治体を対象に実施した実態調査の結果を初公開し、成功する官民連携プロジェクトに共通する「4つの分岐点」を解説します。また、具体的な課題解決の事例として、「AIを活用した若者の定着支援」を行う株式会社JUJI（代表取締役：佐久間 崚太氏）の登壇が決定いたしました。
■ 開催の背景
人口減少や社会課題が複雑化する中、従来の「行政が仕様を決め、民間に発注する」関係性だけでは、地域課題に対応しきれない現状があります。 GDXではこの課題に対し、全国規模での実態調査を実施。そのデータ分析から導き出された成功要因と、実際に成果を上げている「共創」の事例を共有することで、自治体運営の新たな指針を提示します。
■ パートナー募集：株式会社JUJI
「なんとなく進学」による若者の流出を止める。AIが引き出す「本音」と「地元就職」の新しい形
自治体にとって喫緊の課題である若者の流出。その背景には、「とりあえず進学する」という消極的な選択が常態化し、結果として都市部へ転出してしまう現状があります。しかし、彼らが地元を離れるのは、「自分に何ができるか」「地元にどんな仕事があるか」という選択肢が見えていないだけかもしれません。
本登壇では、AIとの対話を通じて高校生の潜在的な「強み」や「本音」を可視化し、偏差値とは異なる軸で地域企業とマッチングする手法をご提案します。「なんとなく進学」以外の選択肢に光を当て、若者が「主体的に」地元に残ることを選ぶ、これからの定住促進とキャリア教育のあり方についてお話しします。
現在、実証実験（PoC）パートナーとして、若者の定着と産業活性化を共に目指す自治体さまとの連携モデルについてもご紹介します。
プロフィール
東京理科大学理工学部修士課程修了。新卒でAI開発会社である株式会社Ridge-iに入社し、エンジニア・マネージャーとして衛星画像解析やLLM（大規模言語モデル）を活用したチャットアプリ開発など、複数のAIプロジェクトを牽引。「AIで人々の未来への挑戦を支援する」をミッションに掲げ、2025年7月に株式会社JUJIを創業。現在は、高校生が主体的な進路選択を行えるよう支援する「AI自己分析ツール」や求人プラットフォーム「ISAI」を展開し、地方創生と若者のキャリア支援の両立に取り組んでいる。
■ 配信概要
イベント名： なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
開催日時： 2025年12月24日（水） 10:00 ～ 11:30 （予定）
開催形式： オンライン生配信（Zoomウェビナー想定）
参加費： 無料
対象： 自治体職員、GDX会員、一般企業
視聴方法： 下記URLよりお申し込み後、視聴用URLをご案内します。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） 官民連携DX部
TEL：03-6683-0106 Email：ppp@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
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03-6683-0106 ／ info@gdx.or.jp
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