UPDATER、“再エネの質”に1円/kWh上乗せ。自社負担で優良発電所を支援する新制度を導入

買電単価を上乗せし、自然や地域と共生する発電所の取り組みを経済的に後押し

株式会社UPDATER

2025年11月4日 10時00分

社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）が運営する再エネ電力小売サービス「みんな電力」は、再生可能エネルギーの“量”ではなく“質”に光を当てる新制度「優良発電所支援スキーム」を2025年11月1日より導入しました。

本制度では、自然や地域と共生する発電所を対象に、みんな電力が自社負担で買電単価を1kWhあたり1円上乗せし、その取り組みを経済的に支援します。例えば、発電容量が約100kW、年間発電量が100MWh規模の発電所の場合、年間最大で約10万円の支援になります。導入初期は全国7カ所の発電所を対象として開始し、順次拡大の予定です。

背景・目的

再生可能エネルギーの導入が進む一方で、地域との摩擦や環境負荷が懸念される大規模開発も増えています。メガソーラーによる森林伐採や景観破壊が問題化する地域もあり、経済性のみを優先した発電所の増加は、再エネ全体の信頼を損なう要因にもなりかねません。

みんな電力は創業以来、「顔の見える電力」という理念のもと、電気の背景にある人・地域・自然とのつながりを重視してきました。2024年12月には電力調達ポリシーを改定し、森林伐採や土砂災害の懸念がある発電所を調達対象から除外するなど、環境・社会面での健全性を重視する姿勢を明確化しています。

今回導入する「優良発電所支援スキーム」は、そうした理念を制度として形にしたもので、地域や自然と共生しながら発電を続ける事業者の努力を経済的に後押しし、“良い発電所が正当に報われる社会”の実現を目指します。

優良発電所支援スキーム概要

名称：優良発電所支援スキーム

導入日：2025年11月1日（土）

支援内容：

みんな電力の「電力調達ポリシー」に基づき、環境・社会面で優れた取り組みを行う発電所を対象とし、買電契約単価に1kWhあたり1円を上乗せ。

上乗せ分は発電所の運営費や地域還元活動などに活用。

財源：

自社の販売電力収益を充当。

選定基準：

「電力調達ポリシー」の順守を前提に、以下の観点から総合的に評価。

　① 自然環境への負荷の低さ

　② 地域との共生・社会貢献

　③ 情報開示の透明性

　④ 発電所の安全性・法令遵守

対象発電所数（開始時）：

全国7カ所のソーラーシェアリング発電所（神奈川・千葉・福島・兵庫など）

対象発電所と特徴

初回の対象となる7カ所はいずれも、農地再生や地域雇用など、地域と共生した営農型太陽光（ソーラーシェアリング）を実践する発電所です。

合同会社小田原かなごてファーム・かなごてソーラー桑原発電所（神奈川県小田原市）

耕作放棄地を再生し、神奈川県初の水田設置の営農型発電所。地域イベントへの協賛や見学受け入れなど、地域密着型の営農型発電を実施。

＜発電所情報＞

https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000096

福島農民連産直農業協同組合・五下原発電所（福島県福島市）

有機農業（大豆）と発電を両立。売電収益を耕作者への協力金として還元し、停電時には地域住民に充電場所を提供するなど、地域支援も実践。

＜発電所情報＞

https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP001015

市民エネルギーちば株式会社・みんエネ22号機（千葉県匝瑳市）

有機農業を優先し、耕作放棄地を再生。地元農業法人や協議会への寄付など地域還元に積極的で、「ソーラーウィーク2024大賞」を受賞。

＜発電所情報＞

https://www.energy-chiba.com/topic20240520/

合同会社みさき未来・ブルーベリーパークぴぽぱ（福島県南相馬市）

津波被災地にブルーベリー農園を併設した営農型発電所。環境教育や観光を通じて地域再生に貢献。

＜発電所情報＞

https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP000292

飯舘電力株式会社・山辺沢ソーラーシェアリング発電所（福島県飯舘村）

原発の被災地から、太陽光パネルの下で営農するソーラーシェアリングを実践し、サステナブルな未来へのメッセージを発信。

＜発電所情報＞

https://portal.minden.co.jp/powerplant-info/MP001349

二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社・回転直立式ソーラーシェアリング（福島県二本松市）

放置梨畑を再生し、不耕起放牧を導入。地域協議会が主体となり、環境教育や農水省補助事業にも取り組む。

＜発電所情報＞

https://minden.co.jp/news/2025/08/19/10017

株式会社坪口農事未来研究所・坪口農事太陽光発電所（兵庫県豊岡市）

コウノトリ育む農法を実践する、ソーラーシェアリングを含む地域が自然共生サイトとして初めて認定を受ける。パタゴニア日本支社が投資、主に給電を受ける。

＜発電所情報＞

https://minden.co.jp/news/2025/09/30/10089

今後の展望

みんな電力では、今後も本スキームの対象を順次拡大し、営農型太陽光（ソーラーシェアリング）を中心に、地域資源を活かしながら、自然や地域と共生した発電所からの調達体制を強化してまいります。

また、2028年度までに全国で少なくとも10か所の「ネイチャーフレンドリーな発電所」を創出する「共生する再エネプロジェクト10」を推進し、自らも優良な再生可能エネルギーの創出に貢献してまいります。

「安さの競争から、質の競争へ。」みんな電力は、価格だけでなく“つくり方”で選ばれる再エネ市場の実現に挑み続けます。発電事業者・需要家・地域が、それぞれの立場から持続的に関われるエネルギーの未来を、制度設計と市場づくりの両輪で拓いていきます。

担当役員より

株式会社UPDATER 常務執行役員　梶山喜規

再生可能エネルギーが社会インフラとして広がる中で、私たちは「どのような発電所を増やしていくのか」が問われていると感じています。今回のスキームは、自然や地域と共生する発電所の取り組みを経済的に後押しし、その価値が市場の中で正当に認められるようにするための仕組みです。今後も、発電者・需要家・地域がそれぞれの立場で持続的に関われるエネルギーのかたちを追求してまいります。

■株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/