【週刊台湾ビジネスニュース】アフリカ豚熱の感染確認、電動キックボードガイドライン、半導体生産額予測過去最高、新入社員3カ月で離職、太陽光モジュール大口受注【2025/11/03号】

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威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）

2025年11月4日 11時07分

　台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済に関する注目動向をまとめた最新レポートを発表しました。
　本号では、台中市で台湾初のアフリカ豚熱（ASF）感染が確認されたニュースを中心に、政府の防疫強化策や食肉供給への影響を詳報。あわせて、電動キックボードの公道走行ガイドライン策定、半導体産業の2026年生産額過去最高予測、新入社員の早期離職傾向など、台湾の産業・社会を多角的に分析しています。

【トピック１】
《アフリカ豚熱を初確認》アフリカ豚熱の感染確認、食肉処理禁止を10日延長

　台中市梧棲区の養豚場で死んだ豚の検体から家畜伝染病、アフリカ豚熱（ASF）の陽性反応が出た問題で、ASF中央災害応変中心（対策本部）は25日、PCR検査でASFの確定診断が出たと発表した。ASF発生は台湾で初めて。国際獣疫事務局（WOAH）に通報し、豚肉の輸出を一時停止した。卓栄泰・行政院長は26日、対策本部の会議で、感染拡大は確認されていないが、ウイルスの潜伏期間を考慮し、豚の移動、食肉処理、残飯による飼育の禁止措置を10日間延長することを決めた。5日ごとに防疫計画を見直す。

　盧秀燕・台中市長は、死んだ豚はすべてPCR検査を行うと表明した。ASFが発生した養豚場だけに封じ込めることが目標だと語った。市内168カ所の養豚場を全数調査し、うち16カ所が休業中、その他は陰性だったと報告した。

　陳駿季・農業部長は、全国5441カ所の養豚場を立ち入り調査した結果、現時点で異常は見られないと説明した。ASFウイルスの潜伏期間は15日のため、26日から第2次調査を開始する。

　ASFの発生源について農業部は、ウイルスの遺伝子解析には時間がかかるため、中国かベトナム由来かはまだ判断できないと説明した。結果が出次第、公表する。

　農業部は、感染確認後3カ月以内に、新たな症例が発生しなければ、ASFの清浄地域への復帰を申請できると説明した。

■豚肉、1カ月は安定供給可能

　頼清徳・総統は25日、国内の豚肉の在庫調整を行うよう命じた。関係者によると、全国の豚肉在庫は約6万トンで、少なくとも1カ月は安定供給できる。

　農業部は、業界団体の協力で、スーパーマーケットや量販店への冷凍豚肉の供給を増やす。豚肉の代替品として、鶏肉を17万トン準備する。2カ月間の供給量に相当する。

■無資格投薬疑惑も

　ASFの感染が判明した台中市の養豚場では、今月10日から豚が死に始めたのに、台中市政府が検体採取と検査を行ったのは20日だったため、通報が遅れたと批判が出た。

　養豚場の経営者は当初、「獣医が診断し投薬した」と説明していたが、26日になって、診断と投薬をしたのは、資格のない獣医助手だった疑惑が浮上した。同日夜になると、養豚場の経営者は、自身の長年経験を基に、薬を購入したと発言内容を変更した。

　台中市政府農業局は、既に関連する証拠を検察に送付しており、通報の遅延や動物伝染病防治法違反の有無は司法の判断を待つと説明した。

■陽性の豚死骸、馬祖に漂着

　台湾で初のASF感染が確認された直後、中国福建省に近い離島の馬祖列島（連江県北竿郷）の芹壁海岸に豚の死骸が漂着し、ASFウイルス陽性反応が確認された。豚の死骸はその場で焼却・消毒された。

　農業部は即日、11月1日まで、馬祖産の豚肉と豚肉製品の輸送を1週間制限すると発表した。

　統計によると、漂着した豚からASFウイルス陽性反応が確認された事例はこれで20件目となる。内訳は、▽金門県、16件、▽連江県、3件、▽新北市、1件──。

【トピック２】
電動キックボードの公道走行、年内にガイドライン
　消費者団体、中華民国消費者文教基金会（消基会、CFCT）は27日、電動キックボードやセグウェイなどの移動手段は交通事故の際の責任など、現行法では対応が不十分だと訴えた。交通部は、年内にもガイドライン（指針）を制定すると回答した。

【トピック３】
台湾の半導体業界の26年生産額予測、過去最高の7.1兆元
　工業技術研究院（工研院、ITRI）は28日、台湾の半導体業界の2026年生産額が前年比10％増の7兆1000億台湾元（約35兆円）で過去最高を更新すると予測した。人工知能（AI）とハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）がけん引する。

【トピック４】
台湾企業の新入社員が3カ月で離職、企業の35％
　自民党総裁選で4日、高市早苗・前経済安全保障担当相（64歳）が新総裁に選出され、日本で初めての女性首相になる見通しとなったことについて、台湾の聯合報など主要紙はいずれも5日付の1面トップで大きく報じた。自由時報は、高市氏が安倍晋三・元首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し、戦後最も台湾に友好的な日本の首相になるという当代日本研究学会の王宏仁・理事長の見方を伝えた。

※補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。

https://www.youtube.com/watch?v=3jV3h2NAQe4