GXがもたらすビジネスチャンス、脱炭素で広がるサプライチェーンの協業－「月刊事業構想」２０２３年６月号発売

【特集2】訪日外国人消費額5兆円へ、観光産業の新戦略　【地域特集・千葉県】官民連携でコンビナートの脱炭素を推進＜熊谷俊人知事インタビュー＞

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2023年6月号を、5月1日（月）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202306

• 【特集１】GXがもたらすビジネスチャンス 　＜脱炭素で広がるサプライチェーンの協業＞

全世界で激甚化する気象災害、海面上昇などを前に、産業革命以来の化石燃料中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」が求められている。GXは新しい事業機会につながり、経済成長の原動力になるとも期待される。既にGXから新ビジネスをつくりつつある企業のアプローチは多種多様だが、複数の組織の連携がポイントになっている。特集１では、それぞれの興味深い事例を紹介するとともに、現状の課題を把握し、解決策を考える。

－【NEDO】脱炭素への挑戦は新規事業のチャンス

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、脱炭素を実現する企業などの野心的な取組を後押しする、総額2兆3000億円のグリーンイノベーション基金事業を推進中だ。開始から2年が経過した同基金事業の現状と、同事業の取組をいかに将来構想に生かすか、ヒントを聞いた。

—【三井物産】商社が取り組む社会の脱炭素

－【アスクル】クリアホルダーの資源循環、水平リサイクルで新ブランド発足

－【脱炭素のための連携プラットフォーム】福島・浜通りで挑戦が始まる

－【海外のGX注目企業20選】排出ゼロを目指す様々なアプローチ　　　ほか

• 【特集２】ポストコロナ時代の観光産業の戦略

2022年10月の水際対策緩和以降、海外からの旅行客は急速に戻りつつあり、観光庁は「訪日外国人旅行の消費額5兆円」「国内旅行消費額20兆円」 などの目標を掲げ、観光立国復活への施策に取り組んでいる。しかし、コロナ禍を経て社会や人々の生活スタイル、価値観は大きく変わっており、観光産業においても単にコロナ前に戻すのではなく、コロナ前とは異なる新たな事業戦略やインバウンド戦略が必要だ。本特集では、観光分野における新事業戦略や新事業開発、イノベーションの可能性について、有識者への取材や企業事例からヒントを探る。

－【観光庁 国際観光部】量から質へ転換し、持続可能な観光立国へ

政府は2023年3月31日、2023～2025年度に向けた新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。観光庁はこの計画に基づき、訪日外国人旅行の消費額を5兆円、国内旅行の消費額を20兆円などとする目標の早期達成を目指し、持続可能な形での観光立国復活に向けた様々な施策を進めている。

－【JTBグローバルマーケティング&トラベル】訪日客を掴むための「３つのキーワード」

－【豊岡観光DX基盤】地域の予約を可視化し、経営改善に繋げる　ほか

• 【地域特集】千葉県　　＜コンビナートの脱炭素化を国際競争力強化のチャンスに＞

2023年6月に誕生から150周年を迎える千葉県は、新成田空港構想が現実的になり、間もなく圏央道が全線開通するなど大きな節目にある。2021年4月に知事に就任した熊谷俊人氏は、2022年に新総合計画を策定。その中で10年後に目指す新しい千葉の姿を設定し、さまざまな施策を展開している。

熊谷俊人・千葉県知事

－熊谷俊人・千葉県知事インタビュー
「県政150年を機に、新たな千葉の時代へ」

▼県内、注目企業を取材
－【東洋エンジニアリング】プラントビルダーから脱炭素の専門家集団へ
エンジニアリングで世界の脱炭素化に貢献／細井栄治副社長

－【いすみ市】有機農業者ゼロから、わずか4年で産地形成

学校給食を基盤に有機米の産地づくりに成功／農林課農政班 主査 鮫田晋氏

－【Smart119】救急医療支援システムの開発・運用

ICTを活用し、未来の医療を創造する／中田孝明代表取締役

－【HAMIRU】廃校を活用したグランピング施設を開業

「地域密着型リゾート」で地域課題を解決／熊崎紗弥佳代表取締役

• トップの哲学と発・着・想

角和夫　阪急阪神ホールディングス会長

【角和夫　阪急阪神ホールディングス代表取締役会長グループCEO】

阪急阪神HDの事業戦略と関西の未来。沿線を「関西で圧倒的No.1」に

国内外のビジネス環境における諸課題への見解や事業戦略、 関西のさらなる発展への期待について聞いた。

【木村隆利　椿本チエイン代表取締役社長】

技術企業の未来構想。期待を超える商品を世に出す

【山本浩丈　AKOMEYA TOKYO代表取締役社長】

持続可能な社会の実現に取り組む。「おいしい」の循環型社会に

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年6月号より引用
 

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年6月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9SWFXC
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3AoJ5is

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学・東京校

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等