Booost、再エネ調達の意思決定をテーマにしたセミナー（第3回）を開催

上場企業32社が参加／小売・PPAの見積条件や評価方法など、2027年度の再エネ調達に向けた比較実務を解説

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、全4回開催の再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマにした勉強会の第3回として、「2027年度調達の成否は、夏の検討で決まる～小売・PPAをどう比べるか？再エネ調達の見積比較～」を2026年9月9日（水）に開催しました。

　第3回となる本勉強会では、第1回・第2回で整理した再エネ調達における意思決定の課題や、見積取得前に固定すべき評価軸・制約条件・意思決定ルートを踏まえ、小売電力メニューとPPAの見積条件や回答項目、比較したい内容から逆算した見積依頼の設計、制約条件・重みづけ・評点化を用いた評価方法など、実際の見積取得・比較に必要となる実務について解説しました。

■  開催背景

　近年、多くの企業が脱炭素目標を掲げる中で、再エネ調達は「検討フェーズ」から「実行フェーズ」へ急速に移行しています。 一方、再エネ調達では、価格体系や環境価値、契約期間など、事業者ごとに提案条件が異なります。特に、小売電力メニューとPPAでは評価すべき項目や判断の時間軸も異なるため、単純な価格比較だけでは、意思決定に必要な材料を十分に揃えることができません。

　また、第1回・第2回の勉強会では、再エネ調達が止まる構造や、見積取得前に評価軸・制約条件・意思決定ルートを固定する重要性について解説してきました。第3回では、これまで整理してきた判断基準をさらに実務へと落とし込み、「どのような条件で見積を依頼するのか」「小売とPPAをどのような基準で比較するのか」「複数の提案をどのように評価し、意思決定につなげるのか」という、見積取得・比較の具体的な進め方について解説しました。

■ 開催概要

タイトル：第3回　2027年度調達の成否は、夏の検討で決まる
　　　　　～小売・PPAをどう比べるか？再エネ調達の見積比較～

日  　程 ：2026年9月9日（水）

形  　式 ：オンラインセミナー（Zoom開催）
参 加 費 ：無料（事前登録制）

登 壇 者 ：Booost株式会社 マーケットプレイス事業部マネージャー　藤原 淳人

第3回の内容：

第3回では、小売電力メニューやPPAの見積を取得・比較する際に、価格だけではなく、環境価値や契約条件などを含めて適切に評価し、意思決定につなげるための実務について解説しました。

＜アジェンダ＞

・小売・PPAで事前に揃えるべき見積条件と回答項目
・比較したい内容から逆算する見積依頼の設計
・制約条件・重みづけ・評点化を用いた評価方法

■ 参加者の声（抜粋）

　第3回の参加者アンケートでは、再エネ調達における見積取得や、小売・PPAの比較・評価に関する実践的な内容について、以下のような声が寄せられました。

「比較検討できるように進めているつもりだったが、経営意思決定において重要な視点が抜けていることに気づけた」

「理想的なやり方ではなく、現場実務の悩みを反映した内容で大変参考になった」

「比較の具体的な視点が示されており、自社ですぐに活用できる内容だった」

■ 第4回の開催について

　本勉強会は、再生可能エネルギー調達における意思決定をテーマとした全4回のシリーズです。

第1回では「再エネ調達が止まる企業に共通する失敗構造」、第2回では「ステークホルダー統合評価軸の固定と社内合意形成」、今回の第3回では「見積依頼・比較実務」をテーマに、再エネ調達を実行に移すためのプロセスを段階的に解説してきました。

　第4回の開催については、詳細が決まり次第ご案内いたします。

　なお、これまでの勉強会にご参加されていない方もご参加可能です。ご関心をお持ちの方は、下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

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■ 「booost Sustainability」について

　「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

　非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営*3」の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。 

　今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。

 サービスサイト:https://booost-ai.com/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
                ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3　企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。