～PPAによる太陽光発電設備の導入実施事業者に選定～横浜市の金沢水再生センターへ再生可能エネルギーを導入年間約250世帯相当の電力を供給しCO２排出量を削減

東急不動産

2024年3月19日 11時00分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下、「東急不動産」）は2024年3月8日、横浜市の金沢水再生センター（所在地：横浜市金沢区）を対象とした、PPA※1 による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されましたのでお知らせいたします。今回の取り組みにより、年間約100万kWh（一般家庭約250世帯※2 の電力使用量に相当）の再エネ電力を対象施設へ供給します。

※1「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。
※2「家庭部門のCO2排出実態統計調査　令和５年10月（環境省）」の数値により算出

■ 選定の背景

　横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（2018年10月）」において、2050年までの脱炭素化を目指す『Zero Carbon Yokohama』を掲げ、「横浜市再生可能エネルギー活用戦略（2020年5月）」においては、2030年・2050年の省エネルギー施策・再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）拡大施策を示し、脱炭素化の取り組みを進めています。

　一方、東急不動産は、横浜市の脱炭素化の実現に寄与する、「都市型地産地消モデル」のモデルケースとなることを目指し、2023年2月からは、市内の小中学校・高等学校・特別支援学校を対象としたPPA事業者となっております。さらにこの度、横浜市下水道事業における温室効果ガス排出量の更なる削減を図るため、対象施設の屋上部分を活用した再エネ設備の最大限導入を提案（以下、「本事業」という）するに至りました。

金沢水再生センター

■ 本事業の内容

　東急不動産は、金沢水再生センター内の設置対象となる敷地面積(約10,000㎡)を最大限利用した太陽光発電設備の導入（設備出力859kW）により、発電した電力を対象施設で全量自家消費できるようにします。これにより、対象施設においては、年間約490t-CO2の温室効果ガスの排出量を削減につながります。

　さらに、環境啓発活動への取組みとして、対象施設に来場される見学者向けに再生可能エネルギーの発電出力表示モニターを設置します。

■ 今後の展開

　東急不動産は、今回のような対象施設における自家消費型再エネ導入を通じて、再エネの普及拡大・地産地消やレジリエンス強化の推進に取り組みます。また、本施設のような水道施設は、屋根面積が大きく、かつ施設需要量が多いことから、大型の屋根太陽光設備の設置が可能であり、十分に自家消費できることが期待されております。今後も同様の事業モデルを推進し、電力の地産地消・地域の脱炭素化に貢献してまいります。

■ 太陽光発電設備の概要

■ 東急不動産株式会社の概要

■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国102事業（内訳：太陽光発電事業（ルーフトップ1事業含む）83事業、風力発電事業14事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,762MWの事業に携わってきました（2024年1月末現在）。

　今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

リエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）