電通総研、人的資本経営を推進する国内企業向けに「人的資本情報開示コンサルティング」サービスの提供を開始

- ISO30414認証取得、Human Capital Report作成等を通じて、企業価値向上を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、人的資本経営を推進する国内企業向けに「人的資本情報開示コンサルティング」サービスの提供を2024年10月9日より開始します。

本サービスでは、ISO30414※認証の取得からHuman Capital Reportの作成、人的資本のリスクマネジメントなどをトータルに支援することで、企業の価値向上やブランド形成に貢献します。

「人的資本情報開示コンサルティング」イメージ図

• 背景

人材を「資本」として捉え、社員の持つ能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を図る「人的資本経営」に取り組む企業は、国内においても年々増加しています。欧州や米国で人的資本の情報開示規制の強化が先行し、日本においても2022年、上場企業に対して一部情報の開示が義務化されました。

今般提供を開始する「人的資本情報開示コンサルティング」サービスは、このような社会的背景を受け、当社がこれまで提供してきた人的資本経営のコンサルティングサービスや人事領域のソリューション提供、ブランディング支援等の知見を基に情報開示に関するサービスとして体系化し、新たに提供するものです。これにより、企業の人材戦略の推進や潜在的なリスクの早期発見、企業の透明性の確保、魅力的な情報発信を実現し、企業価値の更なる向上に貢献します。

• サービスの主なメニュー

1. 人的資本開示のGAP分析支援

電通総研が独自に開発したアセスメントモデルを用いて、組織内の情報収集や開示準備の達成レベルを測り、課題抽出から開示までの計画策定を支援します。

2. ISO30414認証取得支援

当社は、ISO30414リードコンサルタント資格保有者を有しており、経営層へのインタビュー、企業の人材戦略に即した目的や開示範囲の整理、KPI施策の策定から、評価・審査の準備、審査対応まで、ISO30414の認証取得に至るプロセス全体を通した支援が可能です。また、認証取得後もISO30414に基づいた人的資本経営の推進をサポートします。

3. 人的資本のリスクマネジメント支援

人的資本に関する施策の実施状況からコンプライアンスやサクセッションプラン、従業員の雇用等におけるリスクを抽出し、リスクアセスメント、リスクコントロール施策の策定を支援します。

4. Human Capital Report作成支援

人的資本に特化した対外レポート「Human Capital Report」の開示に向けて、人材戦略や人事施策、KPIの収集・整理・分析から、ストーリー構成や記事執筆などの制作フェーズまで、作成全体を支援します。

今後は、統合HCMソリューション「POSITIVE」や人的資本経営のトータルHRソリューション「HUMAnalytics」と組み合わせた人的資本経営および情報開示の支援、企業の人的資本経営の取り組み分析トライアルサービスなども計画しております。電通総研は、今後も人的資本経営に関わるサービスを拡充し、企業の更なる価値向上に貢献してまいります。

※ ISO30414：国際標準化機構（ISO）が2018年12月に発表した、人的資本に関する情報開示のガイドライン。企業がステークホルダーに対して、人的資本に関する報告を行うための指針を定めている。

• ご参考資料

2024年9月30日

電通総研、グローバルで22社目となる人的資本に関する情報開示の国際標準ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得

https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0930.html

• 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。