電通総研、顧客体験とROIの向上を早期に実現するCDP導入支援プログラム「Quick Activation Pack(クイック アクティベーション パック)」を提供開始

- 「Treasure Data Live Connect」により、既存のデータウェアハウスを活用 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:三浦 喬、以下「トレジャーデータ」)が提供する顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP※1」のスモールスタート導入支援プログラム「Quick Activation Pack(クイック アクティベーション パック)」の提供を2024年10月16日(水)より開始します。

本サービスは、データウェアハウス(DWH)を保有する国内B2C企業に対して、「Treasure Data Live Connect※2」による、企業のユースケースに応じた最適なデータ連携の仕組みを提供します。また、既存のDWHを活用することで、メール配信やLINE、オンライン広告などのマーケティング施策を迅速に展開し、顧客体験とROIの向上を早期に実現します。

「Quick Activation Pack」サービス概要図「Quick Activation Pack」サービス概要図

  • 背景

近年、デジタル化の加速による顧客接点の多様化に伴い、企業内の顧客データが複数のシステムや部門に分散し、そのデータ統合が課題となっています。企業は、データ収集・管理のためのDWH構築に取り組んでいますが、その活用が分析にとどまり、十分な費用対効果(ROI)を得られていないケースも散見されます。また、CDPを導入し、部門を超えた顧客体験の向上を目指す企業が増える一方、導入期間の長さやコストの高さから、CDPの導入に踏み切れない企業も少なくありません。

これらの課題に対応するため、電通総研は、「Treasure Data CDP」の構築実績と各種DWHおよびマーケティングツールに関する知見を活かし、「Quick Activation Pack」を開発しました。本プログラムは企業が既存のDWHを活用しながら、CDPによりマーケティング施策を迅速に展開し、ビジネス目標を早期に達成することを支援します。


  • 「Quick Activation Pack」の主な特長

1. 既存DWHを活用した短期間でのCDP構築とコストの最適化

本プログラムでは、ROIの創出を早期化するため、企業が保有するDWHをSingle Source of Truth(信頼できる唯一の情報源)として活用する他、「Treasure Data CDP」上での複雑な集計処理を最小限に抑え、機能をActivation CDP※3に特化するアーキテクチャを採用しています。さらに、「Treasure Data Live Connect」を利用することで、自社の既存のDWHやユースケースに応じた最適なデータ連携方法を選択可能です。また、当社の独自導入メソッド(事前に定義したテーブル設計など)を利用することで、企業は2~3か月程度で最適なCDPを構築することができます。これにより、ライセンスを含む開発・運用のトータルコストを最適化し、従来のCDP構築と比較して、最大50%のコスト削減が可能です。


2. マーケティング施策の実践による顧客体験の向上

本プログラムは、メールやLINE、オンライン広告など一般的なマーケティングオートメーションで実践される施策に対応しています。「新規会員獲得」や「休眠顧客の再活性化」など、実績のあるマーケティングシナリオのテンプレートを提供することで、マーケティング部門はCDP導入直後から効果的な施策を展開し、顧客とのコミュニケーション改善と体験価値の向上を図ることができます。


3. 業務効率化による高付加価値業務へのリソースシフト

マーケティング部門が自らCDPの顧客データを扱えるように運用マニュアルや操作トレーニングが準備されており、施策活用のためのデータ準備や実行までに要する時間を最大80%削減することが可能です。これにより、マーケティング部門の担当者は戦略立案や施策改善などのより付加価値の高い業務にリソースをシフトし、顧客体験向上に注力することができます。


  • 今後の展開

電通総研は、今後もトレジャーデータとの協業をさらに強化し、顧客体験の向上を目指した「Treasure Data CDP」の活用を通じて、企業の事業成長と新たな価値創造に寄与します。


※1 国内シェアNo.1のCDPプロダクト。190以上の連携機能を標準搭載し、データの収集・分析から、施策実行まで一貫して支援します。

製品リンク:https://www.treasuredata.co.jp/product/

参考リンク:トレジャーデータ株式会社、ITRの調査レポートにおいて、国内CDP市場で7年連続1位を獲得

https://www.treasuredata.co.jp/press_release_jp/20240131_itr/


※2 主要なクラウドDWHと「Treasure Data CDP」間のデータ連携に関して、要件に応じた最適な連携方式を選択可能にし、企業は自社の状況に最適化されたCDPを構築することが出来ます。

参考リンク1:「Treasure Data Live Connect」について

https://www.treasuredata.com/blog/introducing-live-connect-zero-copy/

参考リンク2:主要クラウドDWH製品とのデータ連携について①

https://www.treasuredata.co.jp/press_release_jp/20241010-snowflake-zero-copy/

参考リンク3:主要クラウドDWH製品とのデータ連携について②

https://www.treasuredata.co.jp/press_release_jp/20241011-databricks-zero-copy/


※3 顧客データモデリングによりセグメントを作成・管理し、各種マーケティングツールへデータ連携する機能。


Treasure Data, Inc.は、2011年12月に米国で設立後、2012年11月、事業開発および技術開発の拠点として、日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。米国、日本に加え、カナダ、韓国、イギリス、フランスにも拠点を置いています。トレジャーデータは、Connected Customer Experiences(洗練された一貫性のある顧客体験)を提供し、収益向上とコスト削減の実現を目指す、革新的な企業の支援をしています。信頼性と拡張性を兼ね備えたトレジャーデータは、カスタマーデータプラットフォーム(CDP)のパイオニアとして、AIとリアルタイムを軸に優れた顧客体験を可能にし、CDPを常に進化させています。当社のCDPは、世界中で400社以上の企業に採用され、顧客データを最高の価値に変える力を提供しています。


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。


* 2024年1月1日、電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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会社概要

株式会社電通総研

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URL
https://www.dentsusoken.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2−17−1
電話番号
03-6713-6100
代表者名
岩本 浩久
上場
東証プライム
資本金
81億8050万円
設立
1975年12月