20歳代男性の4割は防災のための備蓄ゼロ! 今後用意しようと思う防災用品は女性を中心に「アウトドアグッズ」

全国1万人の防災意識調査

株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、自主企画調査「防災意識に関するアンケート」を実施しました。本調査は3月30・31日、全国の20歳から69歳の男女1万人を対象にインターネットで行い、防災に関する備えについて聞いた結果をまとめました。

調査結果のポイント
  1. 4人に1人は防災用品として用意しているものは一つもない。特に、20歳代男性ではその割合は、同居家族のあり・なしにかかわらず4割。60歳代女性の1割と比べると大きな差となっている(図表1)
  2. 用意している防災用品として、最も多いのは「水」で6割。60歳以上男性、40歳以上女性は全体に比べてより多くの防災用品を用意していることがわかった(図表1,2)
  3. 7割の人は今後、何らかの用品を新たに備えようと考えていることがわかった。最も多いのは「アウトドアグッズ」で4割弱。60歳代の女性では半数以上が回答している(図表4)
  4. 現在備えている物に加え今後用意したい物を合わせると、「停電時用品」が最も多い(図表6)
  5. 東北地方に次いで、関東地方でより多くの防災用品が備えられていることがわかった(図表7)。また、中部地方に居住している回答者は、全国平均よりも多く今後新たな備えをしたいと答えている(図表8)

詳細レポートはウェブサイトに掲載しています。
URL: http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170901.html

分析者:土屋 薫(公共サービス事業部 副事業部長)

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考察
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具体的な備えとして6割の人が「水」を用意していると回答していますが、これは裏返せば4割の人は「水すら用意していない」ということを意味します。備蓄の実態には性・年代別のばらつきが見られ、60歳代男性、40歳以上の女性は比較的多くの防災用品を備えている一方、男女とも20歳代の半数以上は「水」や「停電時用品」「非常食」を備えていません。ただし、今後新たに備えたいとの回答は若年層女性では多く見られます。しかし男性は、60歳以上を除いてやや関心が薄いようです。
居住地域別に見ると、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方では、全国平均に比べて多くの防災用品が備えられていることがわかります。また、関東地方でも水や停電時用品などの回答数が多くなっています。一方で、今後の備えとしては、中部地方で幅広い用品に関心が寄せられており、全国平均よりも多くの用品を新たに備えようと考えていることがわかりました。これは、東海地震への関心が高いことが反映されているものと考えられます。
ゲリラ豪雨や落雷による大規模停電など、地震に限らずいつどこで自然災害が起こるかわかりません。「防災の日」を機に、最低限は自分のことは自分で守れるよう、防災用品の見直しを行いたいものです。

【報道関係のお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ

経営企画部 担当:宇和野/萩森
TEL:042-476-5300 FAX:042-476-5303

【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ

公共サービス事業部 担当:土屋
TEL:03-5294-8325
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input


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調査結果
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1.73個の具体的な用品を列挙し、その他回答含め82項目で現在の自宅での備えを聞いたところ、「用意しているものは一つもない」と回答した人が4人に1人(24.8%)もいることがわかりました(図表1)。
最も多いのは「水」で57.9%、次いで「停電時用品(57.0%)」、「非常食(54.5%)」が続きます。男性では60歳以上、女性では40歳以上でより多くの防災用品を用意していることがわかりました(図表2)。
具体的な品目で見ると、「飲料水(52.5%)」と「懐中電灯(51.6%)」は半数以上が備えていますが、次いで多い「レトルト食品」は35.2%にとどまっており、以下その割合は低くなっていきます(図表3)。

表1 現在用意している防災用品(大分類)<TOTAL/性・年代別>


表2 現在用意している防災用品は一つもない<性・年代別>


図表3 現在用意している防災用品(トップ5)

※その他聴取した防災用品は、ウェブサイトの詳細レポートに掲載しています
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170901.html


2.現在用意がなく、今後準備しておきたいと思う物を挙げた人は、7割(70.9%)。「一つもない(29.1%)」を除くと、多くが何らかの用品を新たに備えようと考えていることがわかります。
具体的には「アウトドアグッズ」が38.6%と最も多く、次いで「衣類(37.1%)」「停電時用品(36.0%)」と続きました。
性・年代別に見ると、40歳以上に比べて現在用意している用品の数が少なかった39歳以下の女性は、より多くの用品を準備しておきたいと回答しています。一方で、既に防災用品を多数用意している60歳代女性においても、その半数以上がアウトドアグッズを用意しようと考えていることもわかりました(図表4)。
具体的な品目で見ると、「飲料水(21.9%)」が全品目の中で最も多く、アウトドアグッズの中では「携帯用トイレ」を備えたい人が14.2%で最も多くなりました(図表5)。

図表4 今後用意しようと思う防災用品(大分類)TOTAL/年代別>


図表5 今後用意しようと思う防災用品(トップ5)

※その他聴取した防災用品は、ウェブサイトの詳細レポートに掲載しています
http://www.intage-research.co.jp/service/report/20170901.html


3.現在用意している物に、今後用意したいと思う物を合わせると「停電時用品」が最も多くなります(93.0%)。次いで「非常食(89.6%)」「水(81.6%)」「アウトドアグッズ(79.4%)」「衣類(78.5%)」と続きます(図表6)。

図表6 現在用意しているとこれから用意したい(大分類)



4.備蓄の状況を地域別に見ると、「東北地方」「関東地方」では全国に比べてより多くの防災用品を用意している一方で、「近畿地方」「四国地方」では少ない傾向にあります(図表7)。
また、今後用意しようと思う防災用品を地域別にみると「中部地方」は全国平均よりも多くなっています(図表8)。

図表7 現在用意している防災用品(大分類)<居住地域別>


図表8 今後用意しようと思う防災用品(大分類)居住地域別>



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調査概要
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調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:インテージ・ネットモニター 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数10,000サンプル
調査期間:2017年3月30日(木)~3月31日(金)
調査内容:自宅で防災用品として用意しているもの、今後用意したいもの 他
調査実施機関:株式会社インテージリサーチ

【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
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