電通総研、金融ビジネス・テクノロジー分野に特化した有識者レポート「電通総研Humanology FinTech Insights」を発表

- 金融業界の革新へのトレンド情報を定期発信へ -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年10月24日（木）、長年培ってきた金融ビジネスやテクノロジーに関する専門性を基に執筆する有識者レポート「電通総研Humanology FinTech Insights」を発表します。本レポートは、今後定期的に発信する予定です。

電通総研は、2024年1月1日に社名を変更し、従来の「システムインテグレーション」に加え、「コンサルティング」と「シンクタンク」の機能を拡充しました。これにより、企業・官庁・自治体や生活者を含めた社会全体の課題に向き合い、問題提起からテクノロジーを活用した課題解決までを一貫して支援し、より良い社会の実現を目指しています。

本レポートは、電通総研の金融分野におけるシステムインテグレーションの専門知識とシンクタンク部門の調査・分析機能を掛け合わせて企画・作成されています。第1回目となるレポートでは、電通総研のシンクタンク部門の一端を担うFinTechコミュニティ「FINOLAB※（フィノラボ）」の有識者が最新の技術動向をテーマとする実用的な情報として執筆しています。

• 今回発表する「電通総研Humanology FinTech Insights」の概要

執筆者

柴田誠

柴田 誠

Head of FINOLAB, Chief Community Officer

日本のフィンテックコミュニティ育成に黎明期より関与。2016年にFINOVATORS創設に参加。2018年三菱UFJ銀行からJDD（Japan Digital Design）に移り、オックスフォード大学の客員研究員として渡英。2019年より電通総研（当時ISID）に入社し、同年株式会社FINOLABの設立と同時に現職に就任。2021年からはUI銀行の社外監査役も兼任。

テーマとサマリー	① 生成AIの銀行業務における活用領域の可能性 銀行の生成AI実証プロジェクトに携わった実務担当者へのヒアリングを通じて、金融業界における生成AI活用の可能性を探りました。調査結果は、顧客サービスと体験、リスク管理など7つの業務分野における活用事例と期待される効果を詳細に分析しています。 ② 量子コンピュータの進化と金融ビジネスへの影響 実用化が金融ビジネスに与える影響を、その基本概念の説明とともに概観します。特に、量子コンピュータによる暗号解読のリスクや米国における対量子暗号の技術標準の動きを踏まえ、現段階で理解しておくべきポイントを整理しています。
調査レポート全文	以下リンクよりご覧いただけます。 ① 生成AIの銀行業務における活用領域の可能性 https://www.dentsusoken.com/case_report/research/20241024/2713.html ② 量子コンピュータの進化と金融ビジネスへの影響 https://www.dentsusoken.com/case_report/research/20241024/2714.html

• 今後の展開

電通総研は今後、金融ビジネス・テクノロジー分野の新しいトレンドや洞察を定期的に発信します。AIやブロックチェーン技術の応用、グローバル金融動向、規制の変化、フィンテックの新たな動向、スタートアップエコシステムなど、幅広いテーマを取り上げます。当社のシステムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を活用し、金融業界の発展に寄与する情報と洞察を提供します。

※ FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ＆スペース。

• ご参考資料

・FINOLABについて　https://finolab.tokyo/jp/

・FinTech Topics（FINOLABが提供するFinTechに関連するトピックの解説動画）

https://www.youtube.com/playlist?list=PLqn9Q75vwOQw7h3m1_MFvWBy8pYy1Ddp_

• 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。