国内調査対象企業の雇用意欲は、全9業種で増員予測

マンパワーグループ、2026年第2四半期（4-6月期）雇用予測調査結果を発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2026年第2四半期（4-6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を発表します。調査結果は｢2026年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は、今期（2026年1-3月）と比べてどのように変化しますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：42カ国・地域）にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,033社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+17％で、前四半期比±0ポイント、前年同期比では＋3ポイントの結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、東京・大阪・名古屋の3地域別に加え、業種別（9業種※¹）、組織規模別での調査も行っています。

2026年第1四半期の調査より、業種分類は北米産業分類システム（NAICS）に準拠して更新されました。過去のデータについても再分類を行っているため、これまで同様に推移・増減比較が可能です。

※¹ 9業種：「建設/不動産」「銀行/金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」「公共機関/ヘルスケア/社会福祉サービス」「貿易/物流」「公益事業/天然資源」

■純雇用予測とは

調査結果のうち「増員する（28％）」と回答した企業数の割合から「減員する（10％）」と回答した企業数の割合を引き、季節調整値※²をかけた値（+17%）。

※² 季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から4年以上経過している国で適用。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。

42カ国・地域の純雇用予測：グローバル平均は+31%、日本は+17%

純雇用予測は、42カ国・地域のうち41カ国・地域が増員予定でした。日本の雇用意欲は、前年同期比＋3ポイントとなり、堅調に推移しています。

図1 季節調整後の各国別純雇用予測（％）

※2026年第2四半期の調査は、2026年1月1日から2月3日の間に実施されました。これは、2月下旬に中東全域で始まった地政学的な動向より前の期間です。そのため、調査結果はデータ収集時点での雇用主の意識を反映したものであり、その後の事象による影響は反映されていない可能性があります。

日本の2026年第2四半期　業種別：すべての業種で増員予測

日本国内の業種別調査では、9業種で増員予定となっています。最も活発な雇用活動が期待されるのは「情報サービス」で、前年同期比＋17ポイント、純雇用予測は+32%という結果になりました。

図2 業種別雇用予測

日本の2026年第2四半期　組織規模別：すべての組織規模で増員予測

日本国内の組織規模別調査では、すべての組織規模で増員予定でした。「従業員数：1,000-4,999人」の組織が、前年同期比＋8ポイントで純雇用予測+33%となり、最も高い雇用予測です。

図3 組織規模別予測

調査結果の考察

2026年第2四半期の純雇用予測は＋17％となり、前期から高水準を維持するとともに、前年同期比で＋3ポイントとなりました。特筆すべきは、全9業種において雇用予測がプラスとなった点です。企業・組織の採用姿勢は慎重さを残しながらも底堅く、慢性的な人手不足を背景に、幅広い業種で防衛的な増員意欲が波及していることが伺えます。

9業種の中で際立った動きを見せたのがホスピタリティ分野です。純雇用予測は＋20％となり、前年同期比で＋17ポイントと大幅な回復を示しました。訪日客数や旅行消費の高水準推移に加え、花見やゴールデンウィーク、団体旅行など需要が集中する季節要因も重なり、繁忙期に向けた人員確保の必要性が高まっていることが要因の一つと考えられます。人手不足による機会損失を避けるための積極的な採用活動が、この業種の数値を押し上げている可能性があります。

また、情報サービス（＋32％）も引き続き日本の雇用市場を強く牽引しています。DX推進やAI活用の本格化によりIT専門人材への需要が急速に高まり、業務効率化やデータ活用、セキュリティ強化など多様な領域で技術者不足が常態化しています。クラウドや生成AI関連サービスの成長も専門人材の確保を後押しし、企業は競争力維持の観点から投資を継続し、採用を積極的に進めています。

組織規模別では、「従業員数：1,000人-4,999人」の企業において＋33％と極めて高い雇用意欲がみられました。この層は事業拡大に伴う採用ニーズに加え、大企業（従業員数：5,000人以上）に準ずる投資余力や採用ブランドを備えていることから、成長投資と人材確保を同時に進めやすい企業・組織であるといえます。

総じて、情報サービスや大企業層の採用意欲が雇用市場を牽引するとともに、ホスピタリティ分野における採用意欲が大きく回復する堅調な見通しとなりました。一方で、製造業（特に自動車分野）や中堅企業層（従業員数：250-999人）では採用意欲に一服感が見られるなど、外的環境の変化に対する業種・規模間の温度差も存在しており、今後の動向を注視する必要があります。

マンパワーグループ株式会社 ライトマネジメント事業部　

淺原 亮一シニアコンサルタント

2006年、株式会社ライトマネジメントジャパン（現マンパワーグループ株式会社）に入社。

人事制度の構築といったハード的な側面のコンサルテーションに加えて年代別のキャリアデザイン研修や上司向け部下のキャリア開発支援セミナー、新入社員研修、チェンジマネジメント研修、評価者研修といったソフト面の施策企画や実施にも幅広く携わる。大手から中小企業まで幅広いクライアントに対するコンサルティング実績を持つ。

マンパワーグループ雇用予測調査　詳細は、こちらのURLからご確認ください。

 https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/　

【調査概要】

調査時期	2026年1月1日～2月3日
調査対象	東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等 「建設/不動産」「銀行/金融/保険」「ホスピタリティ」「情報サービス」「製造業」「専門職/科学・技術サービス」
質問内容	「2026年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2026年1-3月）と比べてどのように変化しますか？」
調査方法	WEBアンケートによる調査
有効回答数	日本国内1,033社、世界42カ国・地域では41,764の公的機関・民間企業
調査の歴史	60年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13カ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は42カ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2026年第3四半期）の結果発表は、2026年6月の予定です。

マンパワーグループ株式会社について

ManpowerGroup®は、組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わる総合人材サービスを提供しています。75年にわたり、世界70カ国・地域で、ManpowerGroup®ブランドのManpower®、Experis®、Talent Solutions®を通じて、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援してきました。ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として多様性が評価されています。2025年に16回目となる「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれました。

ホームページURL： https://www.manpowergroup.jp/