スマートメーターの電力使用量データを活用し建設現場の稼働状況を把握

大東建託、グリッドデータバンク・ラボ建設現場の働き方改革に向けた実証実験を開始

大東建託

2021年1月28日 14時00分

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:小林克満、以下大東建託）とグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合※（所在地：東京都千代田区、代表職務執行者：三野治紀、以下グリッドデータバンク・ラボ）は、建設現場の働き方改革を目的とした“稼働状況”把握のため、３０分単位の電力使用量を連続的に取得できる「スマートメーター」のデータを用いた実証実験を、建築中の８現場を対象に実施しました。

※ 東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社、中部電力株式会社、株式会社ＮＴＴデータが組合員となり、１４０を超える会員（企業・団体）と共に運営されています。電力使用量を３０分単位で把握できるスマートメーター等から得られる電力データと各企業が提供するデータを組み合わせ、さまざまな活用事例の検討・共有を行っています。（https://www.gdb-lab.jp/）

スマートメーターを活用した建設現場の働き方改革

建設業界では、作業員の高齢化、若年層の従事者の減少などを背景に、働き手不足および現場監督を担う技術者の減少が深刻な課題になっています。大東建託では、時期によってばらつきのある現場労務の平準化を通した現場作業員の働き方改革に取り組んでおり、各現場の稼働状況を詳細かつ効率的に把握する方法を確立することで、より効率的に働くことのできる新しい労働環境のスタンダード化の実現を目指します。
グリッドデータバンク・ラボは、全国の電力会社が設置するスマートメーターによって収集される電力データを異業種データと掛け合わせて分析することにより、さまざまな社会課題の解決や産業の発展に貢献すべく、その社会実装に向けたユースケースの実証や政策提言を行う組織として２０１８年１１月に設立されました。
今回の実証実験では、工事現場におけるスマートメーターから取得した電力データと現場に設置したカメラの情報の分析を通して、現場の稼働状況の検知や労務効率の可視化に向けた実証実験を行いました。

●スマートメーターとは

今回の実証実験にてデータを使用したスマートメーターは、３０分毎の電力使用量を計測しています。
従来の計測では月単位で測定していましたが、スマートメーターの導入によって３０分毎の使用量が常に把握できるようになります。スマートメーターは、国の「エネルギー基本計画」に基づき、２０２４年度までに全事業所および全世帯に設置される予定です。

実証実験の結果

今回の実証実験では、大東建託が現場管理に利用していた従来のカメラ撮影によるデータと、スマートメーターによる３０分単位の電力使用データを比較・分析し、稼働状況をどの程度とらえられるか検証しました。検証の結果、対象期間約３カ月の間で、実際に稼働のあった３１日のうち、電力使用データにより３０日（約９６％）について、作業があったと推測でき、稼働状況を検知することができました。一方、カメラデータで稼働状況を検知できたのは３日で、実証を通じて電力データを用いることにより、従来よりも稼働状況を正確に検知できることが確認できました。スマートメーターによる電力データを活用することにより、より多くの現場の稼働状況の把握が簡易かつスピーディに可能になることが期待されます。
昨年６月に電気事業法が改正※ され、今後、契約者本人の同意と個人情報保護法の遵守を前提に、電力データを第三者に提供可能とする仕組みが整備される見込みです。大東建託とグリッドデータバンク・ラボは、引き続き、電力データの実用化に向けた検討を進めてまいります。

※ 第２０１回通常国会で成立した「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）」を指します。

●マップ上に各現場の稼働状況一覧を可視化する画面イメージ